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株式会社リクルート（東京都）の調査・研究、地域振興機関「じゃらんリサーチセンター」ご当地グルメ開発プロデューサーの田中優子さんのオンライン講演会が１５日、岩手大釜石キャンパスで開かれた。漁業関係者ら約60人が聴講。先進事例を参考に、今秋の事業化に向け釜石湾で養殖試験が進むサクラマスの売り方を探った。
関西電力株式会社とＩＭＴエンジニアリング株式会社が共同出資で設立した「海幸ゆきのや合同会社」が静岡県磐田市で建設していたバナメイエビの陸上養殖プラントがこのほど竣工した。国内最大級の養殖バナメイの施設で、７月中に稚エビを投入し、１０月の初出荷を予定。高品質な国産バナメイの量産化、安定供給を目指している。
好評の船上活じめのブリ
北海道産の野じめブリは航空便とトラック輸送で評価が大きく分かれている。北海道産にこだわる仲卸業者は「道東産で女満別空港から航空便で入荷するものは鮮度がいい」と強調する。一方、別の仲卸業者は「陸送では豊洲に着いた段階で氷が解けている場合がある」と改善を要望する。
株式会社シーフードレガシー（東京都）は、函館市の株式会社マルヒラ川村水産が経営理念として掲げる「サステナブル・シーフードの調達」を実現するため、同社の水産物調達方針の策定とその実施の支援を開始する。科学的な根拠に基づく調達方針は、さまざまな経済的メリットも期待できるが、導入事例が少ないのが現状。この取り組みが広く周知されることで、導入する事業者が増えることにも期待を込めている。
発泡スチロール協会によると、２０２１年の発泡スチロール出荷実績は前年比４.２％増の１２万７７００トンとなった。１４年以来７年ぶりに対前年プラスとなり、全分野において対前年１００％超えとなった。ただ、水産向け出荷は０.４％増の４万８２７２トンであり、協会では「昨年同様、イカやサンマなどの不漁やコロナ禍による飲食業への影響が継続し、十分な回復には至らなかった」との認識を示している。
豊洲市場で好印象の北海桜サーモン
松前町茂草地区の土木建設企業・川合建設株式会社（川合寿美子社長）が手掛ける陸上養殖トラウト「北海桜サーモン」の試験販売が６月中旬から東京・豊洲市場で行われている。２回目の販売となった７月４日には初回に購入した仲卸業者から再注文が相次いだ。仕入れた仲卸業者は「身質が良く、他の仲卸もすでに顧客をつかんでいると聞いている」と話す。
三菱商事株式会社とマルハニチロ株式会社は、１０月をめどに富山県下新川郡入善町でアトランティックサーモンの陸上養殖事業を行う合弁会社アトランドを設立する。合弁設立後、入善町に原魚ベースで約２５００トン規模の循環型養殖システムを活用した陸上養殖施設を建設。２０２３年度後半に着工し、２５年度に稼働開始。２７年度の初出荷を目指す。
水産の技術系９団体で構成する海洋水産技術協議会（代表・議長＝長谷成人全国水産技術協会理事）は洋上風力発電施設の建設に伴う漁業影響調査の在り方について検討・取りまとめを行い、６月３０日に公表した。再生可能エネルギーの切り札として位置付けられる洋上風力発電施設の設置が、漁業と共存・共栄していくための指針となるものとしてまとめたもの。調査の手順や検討すべきポイントなどを示しており、今後関係機関などに対し活用を呼び掛けていく。
新シーズンに入ったオホーツク海の荷揚げ
海外マーケットの大幅な需要回復に伴い、昨年から継続する輸出主導のホタテ玉冷。米国の減産や物価高、円安相場が大きく影響し海外需要がけん引する形で新物シーズンに突入した。製品価格は３Ｓの産地蔵前がキロ３千円台中盤から強含みの展開。このため国内消費は下降の一途をたどっている。量販店に加え、コロナ禍の収束感から動き始めた外食産業の引き合いも消極的。円安進行で「輸出主体やむなし」との見方はあるものの、消費地からは冷静な価格設定を望む声が強まっている。
量感があり多種の商材を楽しめるすし盛り合わせ
輸出主導の相場高で始まった今年の内販は、コロナ禍による「巣ごもり需要」が続きながらも、量販店では売価設定を上げざるを得ない現状に苦慮している。新物の取扱量を抑えながら、すし種や刺身商材で提案。品ぞろえとして確保するが、品質重視の観点から生玉を強化、メニュー提案型の訴求に力を入れる。札幌、首都圏の消費動向、今後の展開を聞いた。
