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近年国内のいくら市場を席巻しているロシア産冷凍卵は今季の搬入量が昨季を大幅に下回る様相だ。極東のカムチャツカ方面での不漁で、一般社団法人北洋開発協会によると、１０日時点の漁獲勧告量達成率はカラフトマスが２０.２％、シロザケは３.３％にとどまっている。価格も高騰し、日本の商社は搬入量を絞っている。
円安や世界的な需要の高まりを背景に、チリ産ギンザケをはじめサケ・マス相場が高騰している。国際情勢の変化でロシア産ベニザケの搬入の予測もつかず、輸入物の供給は例年にも増して不透明な様相を呈している。
チリギンは在庫のひっ迫を背景に異例の価格上昇が続いている。６月下旬には、４／６ポンドサイズの冷凍ドレスの内販価格がキロ１２００円にも達した。３月から３カ月で約３００円値上がりし、シーズン開始時の２０２１年１０月の価格と比べると１.５倍ほどの水準となっている。
在庫ひっ迫の要因について、商社筋は「ベニが高値だったため、早期から北海道・東北でもチリギンの売り場が増え、相場は前期よりも高いものの、消費は鈍らなかった」と説明。加えて「搬入量が予想に反して少なかった。例年は１１万トンほどだが、２１／２２年シーズンは最終的には１０万トンに達しないのでは。当初４月から価格が下がるとの見通しで、商社各社は在庫を潤沢に確保していなかった」と続ける。
フィレッティングマシン「ＭＳ２７３０」、左奥には後工程のフィレウォッシャー
食肉・水産加工機械の世界的企業・マレル（アイスランド）は、ブリ類用のフィレッティングマシンを日本の生産現場に照準を合わせた高性能機械として開発した。魚体の寸法を自動計測するなど、人による調整が不要となる機能を搭載。日本国内１号機をブリ加工の有力企業が導入、２号機もブリの生産・加工を手掛ける㈲苓南（熊本県天草市、深川英穂社長）が試験的に導入し、歩留まり向上や処理速度向上（１分間に最大２５尾処理）などが確認できている。輸出促進の対象魚種であるブリ。高性能処理を施した加工品の世界発信に向け準備を進めている。
入荷量を絞っている北海道産ホッキ
東京・豊洲市場の北海道産ホッキの消流は引き合いが弱い。主産地・胆振管内が貝毒発生による約１カ月の出荷停止で顧客が離れ、入荷再開も需要が低調のままお盆商戦を迎え販売に苦慮している。
浜値が上昇し、卸値も８月９日時点でキロ１２００円と強含み。荷受は「商戦前は北海道産で７００円、三陸産で３００円台。例年この時期は価格が上がる」と説明。ただ、道産にこだわる仲卸業者は「入荷は再開されたが、現状は高くて仕入れていない」と話す。
マイワシの荷揚げ作業（８月２日、花咲港）
道東沖のマイワシ漁が群れの薄さや餌不足などに起因するサイズの小型化で苦戦を強いられている。棒受網漁で操業する小型船と中型船の拠点港・花咲港の水揚数量が振るわず、漁業者に加え、根室市の水産加工業者も減産傾向を憂慮している。今年はサンマ漁の動向も見通しが立ちにくく、イワシ漁にかかる期待が大きいだけに、着業者は今後の漁模様に望みを託している。
沖縄科学技術大学院大学の物理生物学ユニットのチームは、商業化の可能性を持つツツイカの養殖システムを開発した。世界初という。現在特許申請中で、今後は同大学の技術開発イノベーションセンターと連携し、事業化を目指す。
解凍ものでも好評な生さばずし
千葉県旭市の飲食店兼旅館「カントリーハウス海辺里（つべり）」（電話０４７９・５７・３１９０）の渡邉義美社長が開発した特許技術の冷凍法が隣接する銚子市の飲食店を巻き込んで青魚の付加価値を高めている。カキ殻粉末、香味野菜、塩水を特製の瓶（かめ）で寝かせて作る「熟成塩タレ」を身に浸透させ急速凍結。中小零細企業の商品開発を既存設備で簡単に行えることが強みだ。
もともとはアニサキス対策の冷凍処理の一環で開発。解凍してもドリップが少なく鮮魚のような食感とうま味が感じられる冷凍技術の開発が求められていた。目を付けたのが旭市飯岡地区で水揚げされているイワガキの殻。そのカキ殻を１４００度の陶芸窯で高温焼成してできた酸化カルシウム粉末を水に溶かした水酸化カルシウムで抗菌・殺菌する。
熟成塩タレはカキ殻粉末と塩で塩分濃度１５％の塩水を作る。そこに香味野菜と昆布を加えて数カ月熟成させて完成する。身にタレを漬けて細胞まで浸透させてからマイナス６０度で冷凍。解凍してもドリップが少ないので臭みを抑えてうま味を引き立てられる。
北海道産が主体の殻付きカキ
東京・豊洲市場で殻付きカキが品薄だ。主力の岩手・宮城県産がコロナ禍による行動自粛で生産量を満足に伸ばせなかった状況に加え、新規感染者が少なく飲食店需要が期待できた４～６月に集中出荷したため。主産地は北海道に移り、昆布森（仙鳳趾）、厚岸を中心に入荷している。
荷受は「７月からは北海道産を中心に１日２０箱（５キロ入れ）。入荷量が多かった４～６月は東北産主体で４００～５００箱だった」と説明。「年明けから消流環境が回復傾向だったため、岩手・宮城県は早めに出し切った。またコロナが目立ち始めた頃に生産を始めたため、あまり数量を確保していなかった」と続ける。
株式会社極洋は、２０２２年秋の新商品として、市販用商品１２品、業務用商品１１品の合計２３品を９月１日（一部１０月以降順次）発売する。健康志向の高まりや食生活への意識の変化に対応し、「ずっと続ける豊かな食卓 未来へつなげる魚のおいしさ」をテーマに開発した。減塩を意識した商品を充実させている。市販用で８億円、業務用で６億円を販売目標に掲げている。
全国共済水産業協同組合連合会（共水連）は７月２１日、通常総代会と理事会を東京都内で開催し、新会長に東串良漁協（鹿児島県）の楠田勇二組合長を選任した。副会長は京都府漁協の西川順之輔組合長、宗谷漁協の奈良満組合長、静岡県漁連の薮田国之会長が就任する新体制となった。福原正純前会長（別海漁協組合長）は顧問に就任した。楠田新会長は「漁業全体が厳しい環境に置かれている中で共済事業の果たす役割は極めて重要となっている。事業を前進させていくためには全国の漁業者や漁連役職員の力の結集が必要不可欠」と呼び掛けた。その上で「かじ取り役を任されたことを重く受け止め、共済事業の発展を目指し、全力で取り組んでいく」と強調。自身の所属する鹿児島・九州が台風の通過地域のため、その被害からの支援の重要性を紹介するとともに、普通厚生共済「チョコー」や生活総合共済「くらし」事業に特に注力していく方針を示した。
