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平成に入って２番目の低来遊となった昨年（２０１８年）の北海道の秋サケは、５年魚（１３年級）が極度に少なく、一昨年に３年魚での回帰が多く期待された４年魚（１４年級）も７年以降１０カ年平均の８割程度となった。一方、３年魚（１５年級）は１０カ年の平均並み。また、魚体サイズは平均目廻りが１９９８年以降で最小となり、成長停滞の要因解明と来季の回帰動向が注目されている。
においが少なく骨まで食べられる一夜干し
若年層だけでなく高齢者を含めて国民全体に進む「魚離れ」の要因に挙げられるのが「においが嫌い」「骨があって食べにくい」。その敬遠要因の解消に向け、道総研食品加工研究センターが開発した魚臭さを低減する技術が注目されている。札幌市の一夜干し製造・販売業者が今年商品化を予定。また、研究者や料理人、食関連企業でつくる「北海道食文化研究会」が水産品の新たな調理法として料理を創出、実用化も視野に入れている。
販売が伸びた国産ホタテ貝柱（上）アメリカ産ギンダラ（下）
１に安さ、２に手軽さ、３においしさという消費者が増える中、水産業界では販売促進、消費拡大の取り組みで決め手を見いだしにくくなっている。そこで、消費者と直接触れ合う量販店に昨年の売れ筋商品と今年のトレンドを聞き、ニーズを探った。昨年は「値ごろ感」と「健康」が販売の鍵、今年は引き続き健康と「簡便」がキーワードとなりそうだ。
ホタテ、サンマ、ホッケなど一部魚種に回復の兆しは見えたものの、イカなどの不振、自然災害の発生など引き続き厳しい一年となった昨年の北海道水産業界。迎えた新年は「70年ぶりの抜本改革」をうたった国の新たな水産政策が具体的に動きだす。年頭に当たり、道水産林務部の幡宮輝雄部長と、道漁連の川崎一好会長に展望を聞いた。
北海道の秋サケは約６万トンと、極度の小型化も相まって昭和５０年代に逆戻りした大不漁の昨年比約２割増にとどまる低水準となった。一方、魚価は異常高騰の昨年の反動で３４％安。製品の消流は価格の下方修正で売り場回復の兆しもみられるものの、空前の豊漁となったロシア産が下をくぐる状況。来期に向け資源構造に不安を抱えるとともに、親子とも各種販路の確保が引き続き懸案となる。
ピークを過ぎた青森県の秋サケ（１０日、三沢市場）
青森県太平洋側と津軽海峡の秋サケは、漁のピークを越えて水揚げが減り始めた。１１月下旬から１２月初旬に盛漁期を迎えた地区が多く、漁獲は地域によりばらついた。太平洋の白糠が好調だ。
札幌市内の量販店で販売された「羅皇」
羅臼漁協は今年からブランド秋サケ「羅皇」の出荷方法を組合主体から全量上場に変更した。仲買を通した拡販に軸足を移し、今季の最高値は昨年の６割高に付いた。
水産庁は１０日、太平洋クロマグロの２０１９年漁期（第５管理期間）のＴＡＣ設定に関する意見交換会を東京都内で開き、同期間の配分案を示した。クロマグロ全体で８８８９トン（小型魚３７５７トン、大型魚５１３２トン）とした上で、沿岸漁業の大型魚は１５７１トンと提示。沿岸漁業の直近３年の最大漁獲実績（１３４０．２トン）、都道府県の直近３年の最大漁獲実績の合計（１５５０．２トン）を超える配分になることを強調した。
「滑り出しは上々」という牛滝地区のマダラ（１２日）
青森県・陸奥湾湾口部のマダラ漁が好発進した。佐井村と脇野沢村両漁協の底建網で、佐井の水揚げが１１日に始まり、漁獲のまとまりと早いスタート、魚体のいずれも良好。生産者は３年連続の大漁に手応えを強めている。同湾に産卵、放精に向かう群れで盛漁期が１月末までと短く、ナギと出漁日数の確保が今後の鍵。
ウニにコンブを給餌する青年部員（蛇浦漁協提供）
青森県風間浦村の蛇浦漁協青年部（木下清部長）がウニの養殖試験に乗り出した。地元のウニを１１月にかごに収容し、２月まで餌を与えて身入り向上を狙う。将来的には事業化や観光資源としての活用が期待される。
