沙留漁協組合長で道信漁連会長、全漁連理事など多数の要職を務める横内武久氏の旭日小綬章受章を祝う記念祝賀会が13日、札幌市の札幌グランドホテルで挙行された。全国・全道の系統団体や漁協の役員、行政の関係者、親族など104人が出席し、横内氏の栄誉と水産業振興に尽くしてきた功績を祝った。
道昆布漁業振興協会(川崎一好会長)は6日、札幌の水産ビルで「平成30年度北海道昆布漁業に関する懇談会」を開いた。7回目を迎えた今回は道内6地区の女性漁業者11人が参集。生産工程の中で女性が重要な役割を担う陸作業の現状や課題をはじめ、採取や増産などもテーマに女性目線・立場ならではの意見を交わした。
薄漁で始まった道南太平洋のスケソ刺網は、胆振沖で11月下旬にまとまったが、依然不調から抜け出せない。苫小牧漁協は「好漁には遠い」と話す。12月はシケで漁が切れる上、群れが沖寄りで伸び悩んでいる。
陸奥湾の2018年度秋季実態調査結果によると、18年産(稚貝)のへい死率は分散済みの全湾平均値が7.0%で、平年値(過去33年間の平均値)を2.7ポイント上回り過去4番目の高さとなった。殻長はやや下回る程度だが全重量は1.4グラムで平年値より1.1グラムも低下。県は稚貝やキヌマトイガイの大量付着による餌不足や間引き作業の遅れを指摘している。一方、17年産(新貝)のへい死率は23.1%で平年値より9.3ポイント高かった。
常呂漁協の来季の外海ホタテけた引計画量は4万トンに決まった。漁場造成を含む数量で2014年以来5年ぶりの4万トン台を想定。爆弾低気圧被害前の水揚げ水準に回復する見通しだ。
ひやま漁協のスケソ延縄が11月末にスタート、水揚げは昨年を上回る出足となった。日量は潮流によって浮沈があるが、12月11日現在、昨年より5回少ない操業で前年同期比34%増の134トンを水揚げ。ただキロ平均単価が同25%安の213円に下落、金額は前年並みの2855万円にとどまっている。
網走漁協はホッキ引漁で混獲され、商品価値の低さから未利用だった「ビノスガイ」のむき身出荷に9月から乗り出した。まずは網走市内の飲食店10店による独自メニューの開発を通じ、市内で浸透させることに注力。挑戦は始まったばかりだが、将来的には全道、全国レベルまでの消費拡大を狙う。
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産(株)は青森県との連携を強化している。その一環で11月28日~12月4日の期間で、旬の県産魚介類を提供する限定企画を全30店舗で開催。1日には東京都杉並区の荻窪総本店に三村伸吾知事、濱舘豊光中泊町長、生産者などがPRに来店。シジミのすくい取りも体感できるなど青森を体全体で感じさせるようなイベントを繰り広げた。
第14次定置漁業権(免許期間2019~23年)への切り替え作業は、漁場計画の策定が当初予定より遅れているが、11月末までに留萌、檜山、渡島、胆振の4海区が樹立。石狩・後志、日高、宗谷が12月中に告示予定の動き。十勝・釧路、根室、オホーツクは年明けになる見通しだ。
岩手県産アワビは12月(第2期)、10キロ平均13万3593円と高騰に拍車がかかった。種市南漁協の2浜は17万1500円と記録的高値。だが、大半の生産者は高値を喜ぶより、「揚がるのか」という心配が大きい。11月(第1期)の水揚げが低迷、「アワビが見えない」という浜が増え漁獲資源に不安が強まっている。