道女性漁業士の食育研修会が18日、札幌市の第2水産ビルで行われた。日本昆布協会の消費拡大事業をサポートする「昆布大使」の金子由美さんが講師を務め、美容・健康効果などを解説したほか、8種類のだしの飲み比べも実施。コンブ産地を中心とした参加女性漁業士らは成分含有量やうま味の相乗効果などについて知識を深めた。
加工貝(2年貝)の大量へい死が発生している噴火湾の今季計画量は、7単協合わせ21000トンと試算された。昨季実績比67%減と低水準で、一昨年に近い数量まで落ち込む見通し。渡島6単協は長万部、落部が4千トン台、ほか4単協は2千トン前後に下方修正。出荷は2月以降本格化する。
福島県の新たな種苗生産・供給拠点として「水産資源研究所」が発足、本格稼働が目前に迫っている。火力発電所の温排水をヒラメ、アワビ、アユなどの生産に活用。資源の管理研究なども行う。施設は相馬市と新地町にまたがって新設され、沿岸漁業の復興の拠点としても期待される。
釧路機船漁協(金井関一組合長)は、スケソ加工品の製造販売を本格化する。導入したGSK(株)(大阪市、小屋敷一雄社長、電話06・4302・3470)の特殊冷風乾燥機で適度に水分を除去し、解凍時のドリップを解消、身がふっくら焼き上がるフィレーを開発。料理食材での普及や付加価値商品の拡充で、主力底魚の利用拡大を進めていく。
道産カキ主力のサロマ湖では、1月の浜値がむき身で昨季の半値に近いキロ千円に下落した。昨年末から出荷量が増えたことに加え、他産地起因の食中毒発生に伴う末端の買い控えが影響。19日以降は回復基調で1900円に上昇したが需要最盛期の消費低迷に関係者は苦悩。今後のインバウンド需要に期待を寄せている。
商戦が後半戦に入った北海道産マダラ。今季は「礼文島の水揚げが好調なのが特徴」と複数の関係者が指摘。特に昨年内は札幌市場の卸値が弱含みになるなど「他産地の浜値や消流動向を左右している」と示す。一方、日ロ地先沖合交渉が昨年内に妥結せず、継続協議となっており、加工筋を中心に今後の需給に影響を及ぼすという観測も出ている。
釧路市の魚卵メーカー・北海食品(株)(佐久間章社長、電話0154・57・2339)は、アジアなど海外市場へのいくらの輸出に乗り出している。昨年1月末にいくら加工で厚生労働省の対米輸出水産食品取扱施設の認定を取得し、新規取引先の獲得に加え、自社独自の直接ルートも確立。今後も需要伸長が見込まれるアジア圏を中心に海外戦略に取り組んでいく。
昆布森漁協仙鳳趾地区のホッキけた引漁が12月に終漁した。加藤博士ホッキ桁網部会長は「日数は前年並みを確保。水揚げも前年を若干上回った」と振り返る。6人が着業。1隻に2人が乗り組む3隻体制で操業。10月3日にスタートしたが同月15日のコンブ終漁後に本格化した。累計操業日数は57日。「12月に入ってから風の吹く日も多かったが序盤はナギが続いた。まずまずの累計操業日数で終えられた」と話す。
深刻化する人手不足の解消に期待が高まる塩蔵ワカメの新型芯取り機を(株)タテックス(静岡市)が製造し、開発に協力したマルキ遠藤(株)(石巻市)が販売代理店として発売した。ゴムローラーを改良し、さらにフックを取り付けたことで葉や芯が途中で切れる問題を解消。作業効率が格段に向上し、熟練者並みの処理能力を実現した。
八雲町漁協のホッキけた引が順調だ。資源が良好な海区での操業に加え浜値は主体の中サイズでキロ500円台後半と強含み。12月末の水揚量、金額は昨季を大きく上回っている。
振興会方式で漁期は9月から11月の休漁を挟み3月まで。漁獲サイズは殻長10センチ以上。今季はB海区の操業で1月から3隻が日産400キロ前後の水揚げ。