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対外的に売り込みを図る多摩川産ヤマトシジミ
大田漁業協同組合（東京都）は、２０２０東京五輪・パラリンピックへの食材供給に向けて一歩踏み出した。昨年夏に持続可能な漁業を推進する団体に与えられるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）認証を取得。次世代に向けた東京・多摩川の漁業資源管理を推進するとともに、主力ヤマトシジミのおいしさの周知と販路拡大に取り組む。
ひやま漁協の新規サケ定置業者が導入した高圧洗浄機
ひやま漁協貝取澗地区のサケ定置業者・合同会社新生（猪股勝也代表）は昨年１１月下旬に高圧洗浄機を導入した。道漁連購買部に発注。耐久性の高いヤンマー製のディーゼルエンジンと和歌山県の中央工業（株）製高圧洗浄ポンプを組み合わせた。来年に本格操業するサケ定置の洗浄作業で活躍する。
加工貝の出荷作業。空貝の選別にも時間を要する（９日、礼文地区）
いぶり噴火湾漁協の今季の加工貝（２年貝）出荷は、昨年９月から１月１５日で１０５０トンとなった。下方修正後の計画量に対する達成率は２割にとどまる。年明けに虻田地区も開始し全５地区がそろったものの大量へい死の影響で大幅に減産。遅い時期の耳づりはへい死率が高く１本の重量は３キロ前後まで減少。着業者は一昨年来の厳しい操業を強いられている。計画量は当初９２５０㌧に設定したが、その後へい死は予想以上に進行しており、昨季実績比６４％減の５０００㌧に下方修正している。
刻み加工したトロロコンブ
昆布森漁協青年部（能登崇部長）が試験的に取り組むトロロコンブ養殖は、昨夏収穫分が「今までにないほど」の厚い付着状況となった。同部員が湯通し後に細かく刻んでパック詰め。各イベントで売り込み、完売する人気を見せた。一方、水揚げし切れなかった分は間引きを行い今夏まで垂下、２年目の生育状況を確認する。
健康食品として注目が高まっている海藻ダルスを養殖する国内初の試みが宮城県で進んでいる。既存のワカメ養殖施設を転用でき、今季から生産現場で試験的に完全養殖のサイクルが始まった。収入の少ない１～２月ごろに収穫でき、端境期の新たな養殖種として期待される。
小型で入荷も少ない道産毛ガニ
東京・豊洲市場の仲卸、幸樹水産（株）はカニが専業。５００軒ほどある豊洲・仲卸にあってカニのみを扱う店は他にない。昨年末のカニ商戦について猪又信幸社長は「購入できる層は限られており、ここ数年に比べていっそう限定的な商材となった。特に毛ガニは動きが鈍化している」と説明する。
北海道東部を除く全国に分布しているアカモク。ボイルすると下のようにきれいな緑色になる
秋田では郷土食として親しまれ、近年健康食材としても注目が高まっているアカモク。北海道では道南中心に商品展開や研究開発が進む中、浜でも昨年、新たな取り組みが始まった。福島吉岡漁協や福島町などでつくる協議会は養殖に着手。ひやま漁協乙部地区では天然を試験採取した。低利用海藻の価値向上を図り、新たな地場産品創出などに向けて取り組んでいく。
青森県の昨年のコンブ実績は、数量が前年比２９％減の２９０トン、金額は同３０％減の５億７７００万円、キロ平均単価は同２％安の１９８６円となった。
大日本水産会は７日、東京都内で新年賀詞交歓会を開いた。水産会社、卸売市場、加工会社、関係団体トップや水産庁など行政、国会議員ら多数が参加。水産日本の復活に向けて諸改革実現への志気を高め合った。
収穫とボイル塩蔵加工が始まった三陸ワカメ（８日、波路上漁港）
三陸ワカメの刈り取り、ボイル塩蔵加工が４日、宮城県気仙沼市の階上地区で始まった。生育は順調だが、収穫時期の早い地種は挟み込みが１カ月近く遅れた影響で葉の伸びや実入りが例年を下回る。収穫開始を後ろ倒しにする漁家が多く、同県産の初入札は例年より遅れそうだ。
