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順調に水揚げされたヒラメ（９月１６日、豊浦支所）
いぶり噴火湾漁協のヒラメは、底建網中心に好漁となった。特に伊達地区の水揚げが伸長。全地区合計では８月末現在５０トンとなり、昨年の２倍に伸ばしている。浜値も昨年より高値傾向で、金額は約３倍となっている。全地区合計の４～８月水揚量は前年同期比２.１倍の５０トン、金額は２.９倍２４４０万円（税抜き）、キロ平均単価は３７％高４８８円。うち活出荷分は３４％増１５トン、７６％増８５０万円、３２％高５７０円。伊達は計３１トンで５.５倍に増加した。
散布漁協の養殖ウニは８月末に出荷が始まり、出足にキロ１万２千円（殻付き価格）を付けるなど今季も高値で推移している。永坂哲也うに養殖部会長は「目立ったへい死もなく順調に水揚げが進んでいる」と笑顔を見せる。
昨年を大きく上回る水揚げペースで推移しているサンマ（９月１６日、花咲港）
花咲港のサンマは低水準ながら近年の中では好調な漁況で推移している。９月１９日現在の累計数量は１万３千トンを超え、昨年を大きく上回る水揚げペースに浜は活気づいている。一方組成は小型の割合が増え、浜値も序盤に比べて下げている。
包装産業や容器・包装を使用する食品製造など業界各社は持続可能社会の実現に取り組んでいる。包装の役割である「中身を守る」という機能を保持、技術開発に着手しながら、プラスチック使用量の削減、容器・包装のリサイクル、ＣＯ２削減などを推進している。プラ使用量削減では、環境対応素材の採用が進み、従来のバイオ樹脂やリサイクル樹脂、紙への切り替えだけでなく、ケミカルリサイクル（化学的再生法）やマスバランス（物質収支方式）など新たな手法を用いた環境対応素材の採用が進む。
いぶり中央漁協のホッキけた引漁は、８月に毛ガニかご漁を終えた船が再開した。着業隻数が最も多い白老地区は約半数の船が毛ガニかご漁から戻り、盆明けも順調な水揚げを続けている。一方、浜値は９月に入り大幅に下落。８日は出漁を見合わせた。
青森県の三沢市魚市場でスルメイカの水揚げが好調だ。１４日時点で前年同期比５.４倍となる２１万４３２６箱（１箱５キロ入れ・約１０７１トン）、金額は３.４倍の６億３２１３万円となっている。箱平均単価は３６％減の２９４９円。「三沢昼いか」として首都圏への流通も多い名産品だが、過去２年は漁期全体で約４万５千箱と不漁が続いていた。関係者らは好漁に胸をなで下ろしている。
マルスイホールディングス株式会社（ＨＤ、武藤修社長）グループの中核を成す札幌市中央卸売市場の荷受・札幌中央水産株式会社（竹田剛社長）と、道内の主要荷主でつくる「札幌丸水会」（会長・長谷川博之株式会社イチヤママル長谷川水産会長）は17日、「緑の募金」に１００万円を寄付した。同会は２０１４年に会員相互の情報共有、親睦を図ることで水産業界の発展に寄与し、社会貢献することを目的に設立。会員は産地荷主、道内に本社、支店を構える荷主、水産会社やメーカー、漁協など２３２社が参加。寄付金の寄贈は今回初めて。地域社会への貢献事業として、「北海道のお魚殖やす森づくり活動」にも取り組んでいる「緑の募金運動」への寄付を総会で決議した。
宮城県水産技術総合センター（石巻市）は１８日、取り組んでいる試験や研究内容について報告する「令和７年度試験研究成果発表会」を同センターにて開いた。県市町の水産行政担当者や漁協職員など約５０人が聴講、県産アカガイの資源量に関わる分析など漁業現場に直接的に関係する５題が報告された。
株式会社シーフードレガシーと『日経ＥＳＧ』（株式会社日経ＢＰ発行）は１０月１～２日、アジア最大級のサステナブルシーフードイベント「サステナブルシーフード・サミット２０２５（ＴＳＳＳ２０２５）」をグランキューブ大阪で開催する。国内外の水産関連を中心としたフロントランナーが最新の知見を共有し、「水産業の未来地図」をつくるための道筋を考える。今回は初の大阪開催で、万博と重なり相乗効果を期待する。
夕方を過ぎても帰宅客の需要を取りこぼさないよう広いスペースで展開するサンマ（９月第１週の神奈川県内の量販店）
首都圏の量販店では８月からサンマ売り場を形成。組成も近年と比較して大型が目立ち、９月に入ってスペースを徐々にに拡大させるなど消費者の購買意欲をかき立てている。首都圏量販店の多くは８月が１尾４００円、２尾８００円の価格帯を中心に展開。９月に入ってからは１尾３００円～２５０円、２尾で６００～５００円程度で推移している。鮮魚専門店ではそれ以下の価格帯での提供も見られる。
