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後志管内の古平町は道の駅ふるびら「たらこミュージアム」（仮称）を今春４月ごろに開業する。地域産業を下支えする水産加工品のたらこをトリガーに地域活性化を推進。地域観光の拠点としてミュージアム機能を有し、若年層をメインターゲットに歴史あるたらこの町の魅力を新たな切り口で打ち出した温故知新の取り組みで新境地を切り開いていく。
根室市水産研究所は、沿岸資源の回復・増大に向け、各種研究試験や種苗生産に取り組んでいる。花咲ガニは安定した生産技術をほぼ確立し放流尾数は近年連続して最多を更新。ホッカイシマエビも昨年、過去最高の生残率に達するなど飼育技術は着実に進歩。根室市が推進する増養殖事業の中核を担う研究機関として沿岸漁業の振興に寄与している。
北海道のコンブ生産は昨年、異例の大減産となった。釧路・根室を中心に一昨年の海水温上昇でコンブが抜けたとみられ生産は低迷。道内全体で初めて１万トンを割り込み、８千トン台まで落ち込む見通しとなっている。
２０２４年の玉冷消流は、自国生産の減少や保水加工の輸入不足に加え円安基調の為替相場を背景に米国の買い付け姿勢が強まるなど、海外輸出主導の展開となった。製品相場は米国がけん引する形で高騰。産地蔵前の３Ｓ相場はシーズン序盤でキロ３千円台に戻り、オホーツク海の操業終盤には４千円の大台超え。さらに年末は４千円台中盤に向かう強含みの状況となった。２５年の米国生産も低水準予想で輸出主導型が続く見通し。国内消費の鈍化を懸念する関係者は少なくない。
日本を発祥としながらまずは海外で受け入れられ、そののち日本国内でも反響となることがある。ベトナムなど東南アジア地域で活躍するマイコック産業株式会社（石川県白山市、経塚陽一社長）が開発したエビの加工機。国内でも活躍するときをうかがっていたが、近年日本でもエビの陸上養殖が立ち上がっており、そのときが訪れる気配を感じさせる。世界で磨き鍛えられたのちに日本にやってくる、言わば“逆輸入”のようなことが、食品加工機械で起こりそうだ。
北海道の秋サケは漁期前予測並みの約４万３７００トンと、平成以降最低の水揚量に落ち込んだ。製品の繰越在庫が払底下、生鮮需要や加工原料の確保で魚価は高騰し、水揚額は４００億円を超えた。ただ、来遊経路が局地化し、大半の浜は低水準の来遊数が定置や漁協の経営、増殖事業の運営を直撃。消流はロシア・北米のマスも不漁で国内搬入が乏しく、魚卵を中心に品薄感は出ているものの、空前の高値形成による消費減退、需要先縮小も懸念される。
好値で始まったホッキの荷揚げ（１２月１０日、白糠漁港）
白糠漁協のホッキけた引漁が１２月に始まった。出足は１隻当たりの日量上限を４００キロに設定して操業。浜値はハシリに大でキロ６００円台、中で５００円台と好値を付けたものの徐々に下げている。着業者は「それでも例年に比べると高い」と話している。
水産庁は１１日、水産政策審議会資源管理分科会を東京都内で開き、クロマグロ２０２５管理年度の漁獲可能量（ＴＡＣ）について諮問し、承認された。３日に閉幕した中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）年次会合での増枠決定を受け、水産庁が国内配分案を掲示。大型魚では、沿岸漁業の都道府県で２９９０.７トン、大臣管理漁業で５３０４.８トン、小型魚では都道府県で３０６６.０トン、大臣管理漁業で１２９２.０トンとした。
富山県水産研究所（滑川市）は１０日、水槽で飼育したアカムツの親魚から得た受精卵をふ化させ、稚魚を育成することに初めて成功したと発表した。ノドグロの別名を持つアカムツは、漁業関係者から資源増加の要望が多く、同研究所はアカムツ栽培漁業の事業化に取り組んでおり「今回の成果は安定的な種苗生産につながり、事業化に向け大きく前進した」と説明。来年１月ごろに稚魚千～２千尾を富山湾に放流する。
留萌管内のエビかご漁は、増毛漁協が前年比約３割増の水揚げと善戦した反面、北るもい漁協は昨年を下回っており地域間で差がみられた。一方浜値は、主体のナンバンエビはじめボタンエビも高値傾向となり金額を押し上げている。３月開始の小型船は１１月で終漁した。６隻操業の増毛漁協はエビかご全体の４～１１月水揚量が２５％増４０５トン、金額２８％増７億４１９８万円、キロ平均単価２％高１８３４円。小型船５隻と大型船１隻（２、９月休漁）で操業する北るもい漁協は、エビ全体の１～１１月水揚量が２３％減２６５トン、金額１３％減９億８９１万円、キロ平均単価１３％高３４３０円。
