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公益社団法人北海道さけ・ます増殖事業協会（新谷哲也会長）は１０月２４日、北海道の民間さけ・ます増殖事業の維持・安定に向け、第６期（２０２７～３１の５カ年）の増殖体制の在り方を協議する諮問機関「増殖体制検討協議会」を立ち上げた。委員長には一般社団法人宗谷管内さけ・ます増殖事業協会副会長の大谷由博・頓別漁協組合長が就任。実務者レベルの作業部会も設置し、取り組むべき課題とその方策を検討。２７年２月上旬をめどに報告書を取りまとめ、同３月に理事会に答申を予定している。
ホッキや真ダチなど釧路にこだわった盛り合わせ
元釧路税関支署長の松井正人株式会社Ｐｉｎｅ Ｗｅｌｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社長が３日、横浜市神奈川区にすし店「鮨処 漁井（ＪＯＹ）」を開店した。釧路勤務時代に心を射抜かれた水産物などを産直で仕入れて首都圏の客に新しい食体験を提供。北海道ならではの食文化を楽しめる店舗として他地域での展開も視野に入れて魅力発信に力を注いでいく。
北海道の小型船（５トン以上３０トン未満）によるスルメイカ釣漁が漁期中に異例の休漁を余儀なくされている。全国で小型船に配分された漁獲可能量（ＴＡＣ）を超過したためで、道いか釣漁業協会（瀬川正義会長）は２１日に緊急理事会を開き、２２日から当面の間休漁することを決定。着業者は「死活問題」「いつまで続くのか」と不安や憤りをあらわにする。
広尾漁協でコンブ漁業を営む保志弘一さんの独自粉末製品「星屑昆布」を使った「昆布しおポップコーン」（内容量５０グラム）がコンビニ大手ローソンの道内各店舗で販売され好評を博している。昨年11月発売の「ポテトチップス昆布しお味」に続く第２弾。保志さんは「これをきっかけに広尾町と広尾産昆布の認知度が高まればうれしい」と話す。
マルハニチロ株式会社は１１月、袋のまま電子レンジで調理し、そのまま食べることができる家庭用冷凍米飯「ＷＩＬＤｉｓｈ（ワイルディッシュ）」シリーズの新製品「唐辛子ツナ炒飯」の韓国版を同国で発売する。原料や商品開発、販売面では韓国の大手水産会社の東遠（ドンウォン）と協業する。同シリーズは包装の環境配慮や、簡便調理、個食需要など世界的なトレンドに対応した冷凍食品。まずは韓国での展開を起動に乗せ、その先にある海外進出に弾みをつけていく。
千葉県の鴨川市漁協太海エビ網組合（江澤誠代表）は、２０２５年度（第６４回）農林水産祭の水産部門で内閣総理大臣賞を受賞した。綿糸網の使用を継続させたイセエビの資源管理の取り組みが評価された。入手が難しく維持管理に手間はかかるが、環境保全や良質な個体の水揚げなどで効果を生み出している。将来にわたって安定した漁獲を続けられるよう取り組んでいる。
持続可能な水産業の実現を目指し、国内外のキーパーソンらが最新情報を共有するアジア最大のサステナブルシーフードイベント「サステナブルシーフード・サミット（ＴＳＳＳ）２０２５ｉｎ大阪」がこのほど、グランキューブ大阪で開かれた。日本・韓国・欧米・太平洋島諸国から政府、企業、ＮＧＯなどが集結。ＩＵＵ漁業対策、人権保護、気候変動下の資源管理、小規模漁業のデジタル化など多様な論点で日本の水産業が国際市場で成長を続けるための道筋が示された。
帯広地方卸売市場株式会社（髙嶋昌宏社長）は来年以降、とかち帯広場外市場 一鱗（いちりん）内に構える直営の鮮魚販売コーナーのリニューアルを計画している。一昨年から手掛ける水産加工事業の業務と併せて生魚の３枚おろしなど裁割処理を一般消費者に見せる市場ならではの販売展開を検討。ガラス張りなどを視野に入れている。
小型イカ釣船による今漁期のスルメイカ漁が、水産庁が管理する漁獲可能量（ＴＡＣ）を全国で超過している状況を受け、青森県小型いか釣漁業協議会は20日から当面の間、休漁とする自主的措置をとった。関係者によるとＴＡＣ超過を受け水産庁が10月末にも採捕禁止令を出す可能性があり、１７日に緊急理事会を開き協議したという。来年度のＴＡＣへの影響など考慮したものと見られる。再開時期は未定（２１日現在）で、水産庁の判断を待ち検討していくという。
味噌汁などイセエビ料理が並んだ
仙台市中央卸売市場で１７日、三陸や常磐のイセエビを提案する試食イベントが開かれた。荷受の仙都魚類株式会社（仙台市、大沼秀行社長）が主催。宮城県南三陸町では９月末時点で前年比１０倍となる約２５００キロが水揚げされるなど地場産の増加を受け、地産地消メニューとして買受人らに味噌汁やバターソース添えの蒸し焼きを振る舞い販促を呼びかけた。この日は宮城産を中心に約７０キロが入札され、キロ１万１千～６千円で取引された。
