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ナンバンエビ（甘エビ）の加工販売に力を入れる北るもい漁協所属の有限会社蝦名漁業部（羽幌町、蝦名弥代表）は、６次化の開始から１０年が経過し、副産物の再利用など新たな展開で魚食普及に貢献している。「頭も殻も全て食材」と話す蝦名桃子専務は「無駄のない食材はもっと楽しめる。魚食拡大にもつながるはず」と展望。さらなる商品開発に意欲を燃やしている。
一般社団法人「ＤО ＦОＲ ＦＩＳＨ」（以下ＤＦＦ＝ドゥーフォーフィッシュ、本間雅広代表）は、「魚がいる未来を、選べ。」をビジョンに、誰もが水産業に関わることができるプラットフォームを構築。水産コミュニティーの形成、採用・人材育成支援、食育・子育て支援、情報発信・ＰＲ・ブランディング、産官学連携・イベント開催、水産業の持続可能性の６つを軸に取り組んでいる。
秋サケが平成以降最低、コンブが初めて１万トン割れ、ホタテが採苗不振などに見舞われた昨年の北海道の水産業。海洋熱波の発生、黒潮続流の北上など環境変動の影響で先行きが見えなくなっており、新年は海洋環境の変化に対応した生産・経営の安定対策が引き続き課題となる。年頭に当たり、道水産林務部の岡嶋秀典部長と、道漁連の阿部国雄会長に展望を聞いた。
全国漁業協同組合学校（千葉県柏市、坂本雅信校長）の入学者数が２０２３年度に４人、２４年度には３人と２年連続で過去最低を更新した。水産分野に明るい北海道の出身者はこの２年とも２人にとどまっており、学校関係者は危機感を募らせる。一方で、カリキュラムは現場体験型の授業もここ数年で拡張し、より有用な人材の輩出を図る内容にアップデート。学校のＰＲにも今まで以上に力を注いでいる。
道産食品セレクトショップ「北海道四季マルシェ」やＥＣサイトを展開するＪＲ北海道フレッシュキヨスク株式会社（札幌市、電話０１１・２７１・３１０１）は、ブライべートブランド「ＤＯ３ＴＡＢＬＥ」（ドーサンテーブル）で各地の秀逸品を発掘、魅力を発信している。道産素材・道内加工を基本に独自の視点と実食で選んだ道内食品メーカーの商品の価値を、食シーンの明確化や容量など規格の磨き上げで高める。併せて共同開発商品も打ち出し、販売拡大の一翼を担っていく。
水産業に深刻な被害を及ぼす赤潮。その対策として、防除剤（粘土）を含む水溶液を散布して赤潮の原因となるプランクトンの除去が行われている。ただ、その散布は人手で行うことがほとんどで、効果範囲が限定的との指摘もある。総合商社イービストレード株式会社（東京都千代田区、寺井良治社長）のグループ会社・エビスマリン株式会社（長崎市、寺井良治会長）は、自社開発の水流発生装置を活用して効率的な防除剤の散布を導き出している。ダムや湖沼の水質改善で実績を積んできて、赤潮への対策の検証も始めた。グループ本体には水産事業部も立ち上げ、水産業界への提案を加速させている。
北海道産カキの今季生産量は、昨季より低水準となる見通し。身入りは回復したもののサロマ湖産が減産傾向。さらに本州産も振るわず、殻付きは輸出向けの買い付けが先行。このため浜値はむき身、殻付きとも昨季の２倍近く高騰している。需要期を迎えた量販店、業務筋の引き合いは順調だが「注文に応えられていない」と札幌市場担当者。この先の推移を見守っている。
標津町の出身者やゆかりの人で構成する東京標津会。同会が東京の代々木公園で開催された北海道フェアに出品したニシンのザンギ（から揚げ）が来場者の舌をとりこにした。産地の豊かな資源を何とかしたいとの思いに、会の副会長（当時事務局長）を務める飲食店店主の中村仁さんが、記憶を頼りに商品化につなげた。ニシン×ザンギという北海道色満載のメニューが消費地に受け入れられ、消費が拡大することを願っている。
平成以降最低水準の来遊数に後退した昨年（２０２４年）の北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場は成熟年齢の若齢化が続いている状況に加え、２１年級が３年魚で平成以降最低の来遊数となり、主群となる２５年漁期の懸念材料に指摘。また、今後も温暖化の進行が想定される中、サケ資源・漁業の存続に向けて「全道関係者の総力戦が不可欠」と漁業者、漁連、増協、行政、試験研究機関などが一丸となった取り組みを提示した。
秋サケやシシャモなど主要魚種の水揚げが減少する中、白糠町（棚野孝夫町長）や白糠漁協（山田明組合長）は将来を見据えた新たな取り組みに次々と挑戦している。２０２２年度から稚貝放流を続けるホタテは間もなく初水揚げを迎える予定のほか、コンブ養殖も計画。ナマコの成長調査やシジミの増養殖実証実験にも取り組む。また、定置で水揚げが急増しているブリの付加価値向上を図りブランド化にも取り組んでいる。
