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道漁連は、６月末時点での本年度道内コンブ生産見込みを１万３０２０トンとした。過去最低だった昨年度実績（１万２８７３トン）に比べ１.１％増。過去１０年平均（１万５２７１トン）と比べると１４.７％下回り、今季も低水準の生産となる見通し。
道総研さけます・内水面水産試験場は６月２８日、今年の北海道の秋サケ来遊数予測値を昨年実績比８.５％減の１６７７万２千尾と発表した。予測通りの場合、平成以降最低。加えて近年の若齢化傾向による平均目廻りの小型化が続けば、沿岸漁獲量は重量ベースで４万トン台前半。３年連続の５万トン割れで、秋サケの生産・加工流通は依然厳しい局面が懸念される。
歯舞漁協所属「共栄丸漁業部」の宮下道博さんが考案した海獣対策の「定置網用仕切網」が昨年、実用新案に登録された。たまり網の中ほどに設置することで、網内部が前・後部に分かれ、仕切網の目合いを通過できる魚だけが後部にたまる仕組み。海獣は後部へと浸入できず、漁獲物の食害軽減につながる。宮下さんは２年間の試験導入で「アザラシによる被害が大幅に減った。漁獲量への影響もなく、むしろ伸びた網もある」と効果を実感する。
宮城県石巻市の水産加工業者など１０社でつくる石巻うまいもの株式会社（同市、社長・木村一成湊水産社長、電話０２２５・２５・４３６３）は１６日、石巻金華シリーズの第３弾としてレトルトのスープカレーを発売した。ギンザケやサバ、ホヤなど、石巻が誇る素材を具材に使用。各社のノウハウを共有して開発した全８種類を展開する。販売網もシェアしながら、まずは中元需要を取り込む。
ブランド力強化を目指す三沢昼いか
青森県三沢市の特産品「三沢昼いか」が、特許庁の「地域団体商標」に登録された。市漁協（門上馨組合長）は登録を弾みに一層のブランド化を図り、首都圏や関西などで販路を拡大していきたいとしている。
稚内産を使った塩焼きとフレーク
石油類卸小売を主力に営む稚内市の瀬戸漁業株式会社（菅原耕社長、電話０１６２・２３・４０８８）は近年、水産加工品の開発に力を入れている。昨年から第１弾商品でオオナゴとニシンの塩焼きを本格的に販売。骨ごと食べられ無添加・無着色。栄養素を豊富に含むことや、電子レンジ加熱ですぐに食べられる時短・簡便を前面に訴求する。販路開拓とともに、新商品の開発も進めている。
東京・豊洲市場の業者でつくる豊洲市場協会（伊藤裕康会長）は、市場内従事者を対象とする職域接種の準備を７月上旬をめどに進めており、ワクチンの入手状況に応じて接種を開始する。約８０００人の接種を想定。伊藤会長は「安心してお客さまに来ていただける市場流通を一日も早く取り戻すため実施する。オール豊洲市場の一本化で臨むため、今回の職域接種に踏み切る」と話している。
小定置網に入れ卵を付着させたオニコンブ。町試作の「子持ち昆布」（左）と同様、厚さ数センチの付着を目指す
標津町と標津漁協でつくる標津町栽培漁業協議会は新資源付加価値向上事業の一環で今春、ニシンの卵をコンブに付着させた「子持ち昆布」の試験調査を実施した。４月１７日に野付半島沿岸の小定置の金庫網で行った試験では卵の付着を確認できた。
ホッケの荷揚げ作業（６月１７日、松法漁港）
羅臼漁協のホッケ春漁は４月のハシリから好漁で推移し、１６日現在で前年同期の約９.６倍の２４０５トン。昨年１年間の水揚量が北方四島周辺水域で実施される安全操業の漁獲分を合わせて１５１２トン。６月に入り日量が切れたものの、春漁の段階で昨年実績を大幅に上回る「想像以上の大漁」（着業者）となり、浜は活気付いた。
パック詰めしたホッカイシマエビ
昆布森漁協仙鳳趾地区のホッカイシマエビかご漁は、出足低調だった後上向き基調に転じた。中サイズ主体の組成。着業者は「これからが本番」と話し、今後の盛漁に期待を込める。
