高砂熱学工業株式会社(東京都、小島和人社長)は11日、本社カフェスペースで青森県三沢市漁協の生ホッキの社内販売会を開催した。同社が継続して取り組んでいる漁業者の販促支援の一環として実施。当日分と他支店の発注分を含め1040個を販売した。産地から直送された殻付きの姿に社員らも関心を示し「また開いてほしい」との声も挙がっていた。
築地・豊洲市場で50年サケマスの切り身商材を扱う仲卸業者は、高騰を続けるチリ産ギンザケの価格低下を念頭に置いている。ノルウェー産アトランティックサーモンがメイン空輸ルートのロシア領空を通過できない影響から、産地側が冷凍在庫にシフトすることを予想。「北欧で冷凍在庫が増えれば、同じ冷凍品のチリギンが競合してだぶつき、価格も落ちるのでは」と推察する。
砂原漁協のタコ箱は好調なスタートを切った。水深80メートル以深の深みで、1軒当たり日量200キロ以上と上々の水揚げ。一方、キロ千円を超えていた浜値は999円とやや下げたものの、依然として高値を付けており、着業者は「昨年の倍近く獲れて、値段は3倍近い」と驚いている。
苫小牧漁協の冬ホッキ漁は潤沢な資源量を背景に順調な水揚げが続いている。冬ホッキ漁業部会の伊藤美則部会長は「ノルマ消化が進んでおり、早い船で3月中に終漁するのでは」と話す。許容漁獲量(ノルマ)は2人乗り1隻で18.5トンに設定している。 伊藤部会長は「3月上旬はナギが続いたことも影響し、回数が伸びている」と説明。「このペースでは全体でも4月の早いうちにノルマを達成できそう」と見通す。
羅臼漁協の濱田久吉うに漁業部会長、山倉勝司前部会長ら有志4人が試験的に取り組むバフンウニのかご養殖が徐々に軌道に乗ってきた。昨年は身入り良好で色も均一だったほか、生産量を前年の倍以上に伸ばした。
青森県平内町漁協の三津谷廣明組合長が船主のホタテ養殖船「第十八北鳳丸」(4.6トン、FRP)が竣工した。先代船に比べエンジンなどがパワーアップ。作業効率が格段に向上した。三津谷組合長は昭和40年代に本格化した陸奥湾ホタテ養殖の先駆者。後継者の息子に現場を譲った今でも「資源を維持しながら、担い手が育つ、もうかる漁業へのモデルケースを示したい」と血気盛ん。持続的・安定的な養殖生産の実現に心を砕く。
いぶり噴火湾漁協の礼文、豊浦支所は、へい死対策の一環として、2021年度から国のアイヌ政策推進交付金事業を活用した稚貝の安定確保に取り組んでいる。今年も日本海側から稚貝の秋搬入を予定。搬入した稚貝の成育状況も調査していく。豊浦町に合う稚貝を選定し安定生産を図るのが狙い。23年度はブランド化を検討している。
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(FJ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事、電話0225・98・7071)は、漁業に特化した期間限定アルバイトの募集・派遣を行う新プロジェクト「TRITON JOB SPOT(トリトン・ジョブ・スポット)」を開始した。特定の浜に縛られない自由で柔軟な働き方を提案。繁忙期の人手不足解消を目指す。
石巻魚市場(宮城県石巻市、佐々木茂樹社長)で9日、出荷シーズンが間近に迫った県産養殖ギンザケの受け入れ全体会議があった。同市場への初水揚げ(入荷)は18日で、約6トンを予定。需要が高まる中、関係者は安定した価格と供給を維持したい考えだ。
むかわ町の有限会社丸中舛岡水産(舛岡博美社長、電話0145・42・2178)は、主力商材・シシャモの不漁高騰、コロナ禍など社会情勢を踏まえ、新たな商品開発で活路を探っている。昨年はレトルトの海鮮スープカレーなどに加え、異分野の和菓子を商品化。今年は量販店などの売り場に並ぶ総菜商品に力を入れて内食需要拡大の商機をつかんでいく。