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道は、太平洋沿岸で発生した赤潮による漁業被害の回復に向け、被害対策に関するロードマップ（行程表）を策定する。期間は当面２０２５年度までで、年度ごとの実施内容を明確化。複数年、多岐にわたる各種取り組みを計画的に推進する。７日に札幌市の第２水産ビルで開いた第３回北海道太平洋沿岸漁業被害対策会議で示した。赤潮発生前の漁業生産まで回復させることを目標に、漁場環境の回復、魚種ごとの生産回復・安定、経営支援など具体的な対策と実施期間が分かるように整理し、盛り込む。
23年度国費予算の概算要求に向け、６月をめどに取りまとめ、国に継続的な支援を求めていく。なお、状況に応じて期間の延長、項目の追加など柔軟に対応していく考え。
メルカリグループの株式会社ソウゾウは７日、スマホでネットショップが開設できるＥＣ（電子商取引）「メルカリＳｈｏｐｓ」で、クール便をサイズ別全国一律価格で配送するサービス「クールメルカリ便」を開始した。クール便の一律料金は国内の主要ＥＣでは初という。水産物の送料の壁を解消して流通や消費を促進。飲食店向けの需要が落ち込む水産事業者の新たな販路拡大を支援する。
ロシア・ウクライナ情勢をめぐるサプライチェーンの混乱で、日本に空輸されるノルウェー産サーモンの供給が全国的に不安定になっている。国内の回転ずしチェーンでサーモンの販売を休止する動きも出ている。ノルウェー水産物審議会によると、９日現在、安定的な供給体制を維持するため、ロシア上空を迂回するルートの確保など代替対応の実現に向けて協議を続けているとしている。
サステイナブルな漁業のコンサルティングやＰＲブランディングを手掛ける株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓ（東京都渋谷区）は、持続的な漁業を目指し資源管理やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に励む漁業者の商材を首都圏の飲食店へ紹介している。環境に配慮する漁業者・地域に関心が高い飲食店経営者に要望にあった商材を調達している。
サクラマスやハッカク、ヤナギノマイなど前浜の鮮魚が並ぶ店内（１月下旬）
いぶり中央漁協白老地区でスケソ刺網などに従事する木下一志さん（４３）は昨年１２月２５日、白老町内に鮮魚や水産加工品を扱う直営店「一雪・水産」（きみ・すいさん）をオープンした。１月下旬は網に掛かったスケソやソウハチの加工品をお手頃価格で提供したほか、サクラマスやハッカクなど獲れたての鮮魚も販売。白老で獲れる旬の鮮魚を手軽に味わえると評判を呼び、早くも地元客のリピーターを獲得するなど鮮やかなスタートダッシュを飾った。
タコの荷揚げ作業（３月８日、いぶり中央漁協市場）
いぶり中央漁協登別・虎杖浜地区のかご漁が３日に始まり、主力のヤナギダコは各船とも数量が伸び悩んでいる。着業者からは「水温が低い」「潮回りが芳しくない」といった声が上がり、今後の海況好転による増産に望みをつなぐ。一方、浜値は７００円台の高値市況を形成している。
えさん漁協で養殖コンブの間引きが本格化している。生育状況は地区で異なるものの、これまで目立ったシケ被害はなく作業はおおむね順調な様子。着業者は今後の成長促進に期待を込め、間引きに加え施設浮上も進めていく。
ブランド化した塩水の「HAGUKUMU―UNI～はぐくむうに」
大量繁殖した「痩せウニ」の養殖試験に取り組む落部漁協は、養殖ウニの試験販売で一定の成果を得たことから、次年度は規模を拡大し事業化する。養殖開始前に３％だった痩せウニの歩留まりは、新たに開発した配合飼料の給餌で最高２０％以上に向上した。この飼料開発や養殖ウニの加工・流通には㈱北三陸ファクトリー（岩手県洋野町）が協力し、同漁協が養殖したウニを首都圏の百貨店で試験販売したところ、高く評価されたため、「ＨＡＧＵＫＵＭＵ―ＵＮＩ～はぐくむうに」のブランドで今春にも商品化する。両者は磯焼け解消と新ブランド展開のＷ効果に期待する。
ＩＳＰＳで生産しているバナメイエビ（新潟県妙高市）
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（国際農研）はこのほど、閉鎖循環式屋内型エビ生産システム（ＩＳＰＳ）に関する特許や知見などの成果を活用したコンサルティング事業を行う初のベンチャー企業「合同会社Ｓｈｒｉｍｐ Ｔｅｃｈ ＪＩＲＣＡＳ」（マーシー・ワイルダー社長）を設立した。稚エビの生産効率を高める技術を追求するとともに、コンサル事業とも合わせ、陸上養殖による国産バナメイエビの安定供給を目指す。
ロシアのウクライナ侵攻への日米欧の先進７カ国（Ｇ７）の経済制裁などで、ロシア産水産物を扱う関係者は影響に懸念を強めている。商社・輸入業者は「直近は大きな影響はない」とする見方も多いが、「先行きは見通せない」と情報収集に追われている。
