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日本経済調査協議会（日経調）の第３次水産業改革委員会の小松正之委員長・主査は２０日、農林水産省を訪問し、このほどまとめた中間提言について野村哲郎農林水産大臣に要請した。鹿島平和研究所内に設け小松氏が主査を務める北太平洋に関する研究会がまとめた提言も合わせたもので、水産改革や生態系管理について言及、野村大臣と意見を交わした。両組織からの提言書を手渡すとともに、その中から海の生態系や生物資源を国民共有財産として法律に位置付けること、必要データの量と質の向上と科学的な漁獲可能量（ＴＡＣ）を設定すること、漁業の損失補てんなど非継続的な補助金の段階的廃止と、科学調査・イノベーション・漁業の監視取り締まり・オブザーバー制導入へ予算を振り分けること、商業捕鯨モラトリアムに異議を申し立てた上での国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）への復帰を求めるなど７項目に整理。改正漁業法に基づく水産改革では不十分であることを説明した。
要請後に取材に応じた小松氏によると、野村大臣からは「提言の質は高く、よく検討されているが、実現には吟味が必要で時間を要する」と述べたという。海の生態系や生物資源を国民共有財産として法律に位置付けることを求めたことに対しては「私自身は人類共有の財産だと考えている」と話したという。ＩＷＣ復帰については「相手もあり簡単ではないのでは」との見解を示したとしている。
えさん漁協の天然はガゴメが皆無でマコンブ主体に採取。繁茂漁場は限定的なものの、日浦地区は２年ぶりに操業。尻岸内や古武井も含め７月に続けて出漁できたが、天候不順やシケ、海の濁りに出漁を阻まれる期間も長く、着業者からは「コンブの質が良い時期にもう少し採りたかった」との声も多い。
美唄の取扱店舗に並ぶ「ＣＬＡＳＳＩＣ ＦＩＳＨ」
釧路市東部漁協の「鮮魚チーム」が神経じめや内臓処理などを施しブランド展開する「ＣＬＡＳＳＩＣ ＦＩＳＨ」は今年で３年目を迎える。道内各地に出荷、取扱店舗の客層や消費者のニーズを捉えて製品づくりに反映。複数の魚種を詰め合わせた荷造りやフィレーに加工するなど工夫、流通面でも深化を図っている。
昨年建設した加工場
岩内郡漁協所属で秋サケ定置網漁や底建網漁を手掛けるカネヤマ石橋（石橋海代表）が取り組む６次産業化は、提携先の株式会社ＧＨＩＢＬＩ（坪内知佳社長）との協業を通じ事業規模を拡大している。海（ひろし）代表の妻・亜希子さんが中心となり、前浜のホソメコンブを使った昆布粉やソイのみそ漬けなどを同社が今春開設したＥＣ（電子商取引）サイトで販売。年齢や性別を問わず全国各地の購入者から幅広い支持を獲得している。
今夏販売した塩水ウニ
古宇郡漁協神恵内地区の山森漁業部は２月下旬に加工品などを販売するオンラインショップを開設して約半年が経過した。夏の主力商品・ウニの塩水パックは数十件の予約注文が舞い込み、売り上げは堅調。販売面を担う山森美紀さんは「ＳＮＳでの宣伝力を向上させれば、もっと注文数が多かったはず」と話し、向上心は尽きない。
テーマごとにブース開設。活発な商談が行われた
「東北復興水産加工品展示商談会２０２２」が１３、１４の両日、仙台市青葉区の仙台国際センター展示棟で開かれた。出展者は生鮮・冷凍や高次加工といった多彩な自社商品の魅力をバイヤーにアピール。セミナーや出展商品を使った料理実演なども繰り広げながら、東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業の販路拡大を図った。今年の展示商談会は対面とオンライン（ウェブ）のハイブリッド型でオンライン商談会は１０月２５日まで続く。参加バイヤーを追加募集中で、詳細は専用ホームページ（https://www.tohokusuisan.jp/）へ。
「ソーシャルグッド」な商品として評価されたＵＮＩ＆岩手産バタースプレッド
ベンチャー企業や大手企業の経営幹部が集うカンファレンス「ＩＣＣ（インダストリー・コ・クリエーション）サミット ＫＹＯＴＯ ２０２２」のコンテスト２部門で、株式会社北三陸ファクトリー（岩手県洋野町、下苧坪之典社長）が最高賞を獲得した。磯焼けの一因とされる痩せウニの身入り改善と藻場再生を目指す事業が高く評価された。ＩＣＣサミットは５～８日、「ともに学び、ともに産業を創る。」をコンセプトに京都市で開催。参加企業がプレゼン方式でビジネスモデルなどを競い、同社は「クラフテッド・カタパルト～豊かなライフスタイルの実現に向けて」と「フード＆ドリンクアワード」の２つの賞を受賞した。同社は２０１８年創業。本州一のウニ水揚量を誇る洋野町にＦＳＳＣ２２０００認証取得の工場を構え、海岸線に続く遠浅の平らな岩盤に掘られた溝で育つ４年物を「洋野うに牧場の四年うに」のブランドで販売している。つぼ抜きや殻付き、塩水漬けといった生うに、今回の受賞対象となった通年販売の加工品「ＵＮＩ＆岩手産バタースプレッド」を主力とする。
北斗市で水産資源の増殖や藻場造成のコンサルティング業務などを実施している株式会社銀世は自治体や漁協に対し、沿岸生態系保全事業を導入する際の橋渡し役として情報周知に力を入れている。
ナマコ増殖や藻場造成に取り組む矢口港湾建設ヤグチダイバー株式会社のグループ会社。銀世の對馬大勢ゼネラルマネジャー（GM）は、「矢口港湾建設ヤグチダイバーが磯焼け対策に携わる木古内町の釜谷漁港の事例などを映像に収めたＰＲ用のＤＶＤを製作している」と活動の一端を紹介する。
量販店からの引き合いが乏しいブリ
東京の豊洲市場の北海道産ブリ消流は、卸値が昨年よりキロ２００～１００円ほど高値に付いている。脂が乗りだしたものの、大口の量販店からの引き合いはまだ少ない。組成は３～５キロ台が中心で昨年より小さいものが目立つ。市場関係者は今後の水揚げ増加による価格の修正と身質の向上に期待している。
「凍眠フードフェア」の様子
東京都世田谷区の百貨店・玉川高島屋は７～１３日、地下催事会場で株式会社テクニカンの液体急速凍結機「凍眠」で凍らせた商品を販売する「凍眠フードフェア」を開催した。テクニカン直営の冷凍食品ショップ「ＴＭＩＮ ＦＲＯＺＥＮ（トーミン フローズン）」の商品や人気デパ地下商品を冷凍品で販売。売り場には「凍眠」の小型機の新機種も披露。コロナ禍などで注目を集めている冷凍食品について、より身近に感じさせる催事企画を展開した。
