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マット（水色）上で動きが静かになったブリをかごに入れて活じめ機に投入
北海道の漁獲資源で存在感が高まっているブリ。多獲地域では船上活じめなどのブランド品を先導役に魚価底上げに取り組んでいる。暴れるブリを扱う作業の負担軽減や迅速化、魚体温の上昇抑制など品質安定で、東しゃこたん漁協やひだか漁協などはニチモウ株式会社が開発した電気刺激による鎮静化システムも導入。北海道産ブリの訴求へ産地の切磋琢磨が続いている。
ホッキの荷揚げ作業（９月１４日、苫小牧港）
苫小牧漁協の夏ホッキ漁は近年の良好な資源状況を受け、許容漁獲量（ノルマ）を順調に消化している。ハシリから８月上旬まで、太平洋西部海域でのまひ性貝毒検出で約１カ月間休漁したが、髙島正司船団長は「操業は順調。１１月中旬には全船ノルマを達成するだろう」と話す。
春漁に続き苦戦しているボタンエビ（９月２１日、落部漁港）
９月に始まった噴火湾のエビかごは、春漁同様に秋漁も不振を極めている。獲れる漁場が湾中央の一角に限られ、渡島３単協（砂原・森・落部漁協）とも大半の着業者が苦戦。薄漁のため浜値は高騰しており、メスはキロ５千円台後半、オスの中で４千円台を付けている。
陸奥湾の稚貝採取。今年は極度の採苗不振に見舞われた
青森県陸奥湾の稚貝の分散作業は、９月末から一部の漁業者がスタートした。今年は西湾中心に極度の採苗不振となり、選別の通し下も採取しているため、作業を遅らせ成長を待ってから手をかける地区が多くなる見通し。地域内で融通し合いながら採取したが、例年の２～３割程度に落ち込む漁業者も多く「分散作業は２番手も無駄にしないよう進めたい」と気を引き締めている。
海中の藻場が消失し漁獲減少の要因となる磯焼けを解消しようと、宮城県は対策に乗り出した。石巻市表浜で今夏、アミノ酸を混ぜ込んだコンクリートプレートなど３種類の藻類着底基質を敷設。他６浜でもハード整備の開始に向けて調整中で、新技術を駆使しながら藻場再生を図り、漁業者の収入確保につなげる。
勢いを欠く秋サケの荷揚げ（９月２１日、新冠漁港）
北海道の秋サケ定置は９月後半に入ってシケなどで断続的ながら千トン超、２２日に２２００トンなど日量が増えてきた。ただ、全般的に漁期前予測を覆す勢いはなく、低水準の水揚げ。加えて出足の魚体サイズが極度に小型で、尾数に比べ重量は落ちる状況。浜値はオス、メスとも昨年より高値を堅持し、例年盛漁となる時期を迎えている。
青森、岩手、宮城３県の秋サケ漁は今季も低調な出足となった。各県のまとめによると、１０日時点の沿岸漁獲尾数は青森１４５尾（前年同期比６１％減）、岩手５５２尾（同６９％減）、宮城１７尾（同３７％減）。不漁の要因は地球温暖化とされ、即効性のある対策が見当たらない中、先行きへの見方も極めて厳しい。
網走湖に近接する網走観光ホテルの重油漏れ問題で、市や地元漁協などで組織する「網走呼人地区油漏れに関する対策協議会」は２０日、鈴木直道知事に、ホテル運営会社に対する指導強化を求める要請活動を実施した。重油漏れによる甚大な漁業被害が憂慮される中、汚染土壌の全量撤去に向け水質汚濁防止法を根拠とする行政代執行など、一歩踏み込んだ法的対応の必要性を訴えた。
鈴木知事宛の要請書によると、運営会社のブリーズベイホテル株式会社（横浜市）は２０２２年３月２３日に８千リットルの重油漏洩が発覚して以降、オホーツク総合振興局が水質汚濁防止法による行政指導を実施するものの、漏洩重油の現状把握や地下水のモニタリングが不十分な状況が続く。汚染土壌撤去の具体的対策が何ら提示されていない。
今後の商戦が注目される北海道産ハタハタ
東京・豊洲市場の北海道産ハタハタ消流は、卸値が高値に付き、量販店への拡販体制が整っていない。鳥取産との価格差も大きく割高感が強い。鳥取産を取り扱う仲卸業者は「顧客は本場の秋田産や新潟産を必ずしも求めているわけではない。注文が入れば他産地でもよく価格次第」と話す。
回転ずしチェーン「くら寿司」を展開するくら寿司㈱は、ＳＤＧSの取り組みの一つ「低利用魚の活用」で、通常駆除対象となるニザダイに廃棄予定のキャベツを与えて養殖した「キャベツニザダイ」の販売を開始した。キャベツで養殖したニザダイの全国販売は今回初。「キャベツウニ」をヒントに始めた取り組みで、まずは期間や数量限定での提供だが、定期的に販売できる体制を目指している。
