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ホタテの荷揚げ作業（１０月１７日、湧別漁港）
オホーツク海南部（雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協）の水揚げは、漁場造成を合わせ１０月中旬で約１６万トンに達した。前年同期と同水準で推移している。２単協が計画を達成しており紋別が１１５％、雄武が１１３％。常呂、沙留も９８％と順調だ。歩留まりは１１～１２％、アソートは３Ｓまたは５Ｓ中心。高値はキロ２００円台を継続している。
４年ぶりに来遊数が２千万尾を超えた北海道の秋サケ。近年失速した１０月以降の漁獲動向が今年は持続したのが特徴。低迷期に入って前期偏重だった期別の来遊数が平年化・平準化を示し、道総研さけます・内水面水産試験場は「資源回復への一つの入り口」と推察する。最終実績３千万尾近くも想定され「定置漁業の今後の制度設計や経営をどう見据えていくのか、重要な年になる」と話す。漁獲動向は２０１７年以降１８年を除き昨年まで１０月に入るとぱたりと切れる状況が続いてきたが、今年は１０月以降も順調に推移。同水試は「来遊時期の偏りが解消され、期別の資源がうまく来遊してきた１６年と同様の回帰を示している」と特徴を説明する。
シシャモの荷揚げ（１０月１８日、十勝港）
広尾漁協のシシャモ漁は低調な出足。初漁後にシケ休みが長く続いたことに加え、水揚げも船間差があるものの総体的に振るわない。一方、昨年同様型は大きく、浜値も高く推移している。
１０月７日に初水揚げしたが、それ以降は１０日連続で沖に出られず２回目の操業は１８日に。着業者は「これほどシケ休みが続いたのも珍しい」と話す。
サンマの荷揚げ（１０月１１日、花咲港）
根室・花咲港を拠点とするサンマ棒受網漁は、低調だった昨年と同水準の水揚げが続いている。９月下旬以降は日量１００トン超えも散見され、ハシリより上向いたものの、漁業者や地元の買受人は「水揚げが増えている実感はなく、厳しい状況には変わりない」と一様に不安を口にする。組成は小ぶりで１００グラムが目立ち、地元の加工会社は「小サイズが多く、本州送りにも苦労している」と強調。１０月中旬以降での水揚げ挽回と組成の大型化に望みを託す。
漁期が１カ月ほどの砲弾鰤
東京都文京区の鮮魚店・すなお水産と北海道標津町の漁師団体・標津波心会が試行錯誤の末に送り出した神経じめのブリ「砲弾鰤（商標登録済み）」が、同店の顧客に衝撃を与えている。見ただけで身質の高さが分かるほどだ。これまでにも宣伝されてきた同会の商品だったために常連客らの期待は高く、注文が相次いでいる。
シャーベットアイスに包まれた沖縄産鮮魚
株式会社フーディソンは８～１４日、運営する鮮魚店「Sakana bacca」２店舗（五反田店・グランスタ東京店）で沖縄県の国頭漁協と協業して「やんばる国頭フェア」を開催した。フェア期間中、シャーベットアイスにより高鮮度で運ばれた、首都圏では珍しい鮮魚をはじめ、国頭村の産品を販売。これまで県内出荷がほとんどだった鮮魚類を、大消費地に売り込む機会とした。
手際よくカキの殻をむく生産者ら（万石浦鮮かき処理場）
宮城県産生食用むき身カキの出荷が１１日、始まった。県漁協石巻総合支所で開かれた初入札会には前年同期比２２％減の１０.４９トンが上場。１０キロ当たり平均単価は同２８％高の２万８８００円、最高値は３万６千円だった。全体的に小ぶりながら、懸念された卵持ちはほとんど見られなかった。
宮城県は、２０２６年度までに秋サケの稚魚放流を年間６千万尾などとする「さけます増殖振興プラン」を見直した。深刻な不振が続く来遊実績を受け、目標の達成は困難と判断。種卵確保や回帰率回復といった安定的なふ化放流事業の再構築に軸足をいったん移し、厳しい運営を強いられている放流団体の集約化なども進めていく。
全漁連（坂本雅信会長）は１３日、漁済連、共水連との共催で、東京・千代田区平河町の全国都市会館で緊急漁業代表者集会を開いた。福島第一原発事故に伴う多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）放出に対する対策や水産予算概算要求の満額確保など、国内漁業の将来展望を切り開く政策の実現を求めた。全国から１５０人を超える漁業者代表が参加し、水産政策に携わる自民党ら国会議員も出席するなか、結束を強めた。
ベビー貝８枚入りの「レンチンホタテ貝」加熱した後はすぐに食べられる
小平産ホタテの商品開発、販路拡大に向け、新星マリン漁協臼谷地区帆立養殖部会の有志が「うすはまフーズ株式会社」（岸良斉社長）を立ち上げ６次化に取り組み始めた。ベビー貝の「レンチンホタテ貝」や３年貝の「味付ほたて貝柱」を主力に独自の凍結製法で商品化。食品ロス軽減を念頭に食べ切りサイズで販売開始した。岸良社長は「居酒屋チェーンなど業務筋の販路拡大も視野に対応したい」と意欲を示す。
