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さらに上積みが注目される秋サケの荷揚げ（１０月１２日、網走港）
北海道の秋サケ定置は１０月１３日で６万トンを超え、大幅回復で３年連続の増産となった。１０月の中旬に入っても失速した昨年に比べ持続しており、２０１６年以来６年ぶりの７万トン台も見えてきた。出足から順調だった日本海、オホーツクの西部や中部に加え、オホーツク・東部の斜網地区も９月後半からまとまり、全道連日２千トン以上の盛漁水準に貢献。１９年来の低迷傾向から脱し、終盤の伸びに期待をかけている。
利尻漁協の天然コンブ採取が終漁した。最盛期に海況や天候に恵まれず旗採取はわずかな日数にとどまったほか、繁茂状況も地区でばらつきがあり、同漁協全体で昨年実績（１７０トン）を下回る減産の見通し。
噴火湾の加工貝（２年貝）出荷は、いぶり噴火湾漁協伊達支所の「早出し」が３日に始まった。序盤は１軒で日産３トン余りの水揚げ。初日は前年比４１％高のキロ３５０円と堅調な滑り出し。１３日は２軒で日産６トン半に増えている。
利尻漁協のウニ採りは、８月末で終漁したバフンが前年を３割強上回る金額実績に伸ばした。ホソメ（１年コンブ）の繁茂が厚く採取しにくい操業環境にあったものの、身入りは良く若干の増産。浜値も高く推移した。船外機船で操業。むき身をざるに乗せて出荷する。同漁協全体で数量は前年比７％増の３４トン、金額は３３％増の９億１４３８万円、キロ平均単価は２４％高の２万７０６２円だった。
来年創業１１０年を迎える帯広地方卸売市場株式会社。今年２月には代表取締役社長に専務取締役の髙嶋昌宏氏が就任するなど新体制が始動した。４年前に開設した東京事業所を核にした新規販路の開拓、プライベートブランド（ＰＢ）商品の拡充、直営総菜店の開設なども実施。市場流通の変化を踏まえ経営体質の革新・強化に臨んでいく。
冷却装置（中央）を完備した「ひらめ蓄用施設」
利尻漁協は昨年、「ひらめ蓄用施設」の水槽全６基に冷却装置を完備、水槽内を適温に保って魚体の擦れや身痩せを防止、より品質の高い活魚を生産する体制に整備した。たもを使わず水揚げすることやゴム手袋を着用しない選別など魚体の擦れを徹底的に防ぐ従来の取り組みと併せて「利尻産ヒラメ」のブランド力に磨きをかけている。
マルハニチロ株式会社は９月２９日、海洋保護などに関する事業資金の調達を目的に、１０月下旬に発行を予定している公募形式債券「ブルーボンド」（第１回無担保社債）の概要を関東財務局に提出した。発行年限５年、発行額５０億円の予定。使途は環境持続型の漁業・養殖事業とし、日本では初めての発行となる。
農林水産省がこのほど公表した２０２１年水産加工統計調査結果によると、昨年の食用加工品の生産量（焼・味付のりを除く）は１４３万８６８６トン（前年１４３万６８８０トン）とほぼ前年並みとなった。主要種類別では、練り製品、煮干し品が増加、冷凍食品、塩蔵品、塩干品、節製品は減少した。
飲食・フード関連産業の人材紹介業などを展開するクックビズ株式会社（大阪市、藪ノ賢次社長）は、２０２１年８月に函館地裁に民事再生を申し立てた株式会社久一米田商店（函館市）が新設分割により立ち上げた「きゅういち株式会社」の全株式を取得した。同社が水産加工会社の事業再生に乗り出すのは初めて。経営体制の再構築や設備投資に加え、人材の採用や育成の強化などを通じ早期の再生を目指す。
来年９月１７日に厚岸町で開かれる「第４２回全国豊かな海づくり大会北海道大会」の１年前プレイベントが２日、厚岸漁港屋根付き岸壁特設会場で開かれた。水産関係者ら１５０人が出席。大会テーマ・ロゴマーク・コスチュームの披露、カウントダウンボード除幕式などの式典、海上歓迎・放流の各行事を通し、本大会に向けた機運醸成を図った。
