散布漁協のツブは、全般的に好値で推移している。6月末は真ツブ白大でキロ3千円強、灯台ツブは大サイズで500円強に付き、安値基調だった昨年を大幅に上回っている。ただ6月の操業は10回にとどまり、着業者は「7月はもう少し出られれば」と順調操業に期待する。
上磯郡漁協上磯地区のホッキ漁が6月13日に始まった。ホコを使った伝統漁法「突き」を主体に噴流式(2隻)の2漁法で操業。6月下旬の段階では天候不良で回数が少なく、今後の好天に望みをつなぐ。資源量は例年並みで推移。漁獲対象外の小ぶりな貝が多い傾向で、来季以降の増産に期待がかかる。
釧路管内のさお前コンブ漁が終漁した。今季は浜中漁協が流氷被害の影響で採取を断念したものの、操業した釧路市東部、昆布森、厚岸、散布の4漁協はそれぞれの計画日数を消化。成コンブは1日、釧路市東部漁協を皮切りに解禁となり、今後各浜順次開始する。
根室湾中部漁協で刺網を営む第七十七久栄丸の池田潤司さんは「漁網用高圧水洗浄装置及び漁網の洗浄方法」で特許を取得した。刺網に大量付着する雑海藻などを簡単に除去できる新手法。浜の人手不足が進む中、陸回りは最少限で済み作業負担も大幅に軽減。従来に比べ作業時間も圧倒的に短縮、洗浄後の網はすぐに再使用できるため最低限の所有反数で効率良く投網でき、経費削減にもつながった。「魚は掛かるが雑海藻が多いため避けてきた漁場にも気にせず投網できる」と操業上の利点も話す。
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会加工部門は、今年も送風式乾燥ナマコの「檜山海参(ヒヤマハイシェン)」やアカモクといった加工品の販売促進に力を入れる。ブランド力が後押しとなり檜山海参は国内外からの引き合いが増加。アカモクは道の駅や物産店といった個人客向けに加え、道外の高級ホテルでも業務用に流通するなど新たなブランド品として存在感を発揮している。
根室の貝殻さお前コンブ漁が22日に始まった。今年はロシアのウクライナ侵攻を受け、操業条件を決める日ロ民間交渉の妥結が大幅にずれ込んだ影響で、例年より3週間遅れてのスタート。総体的に着生状況が薄く、採取は苦戦を強いられている。
いぶり噴火湾漁協の耳づり作業は、大半の漁家が加工貝出荷後の4月頭に開始し、5月末~6月上旬ごろに終了した。稚貝に変形やへい死は見られず、各地区とも必要量を確保し順調に進んだ。
米飯・総菜製造の道内大手・株式会社弁釜(札幌市、山口彰久社長)の旭川新工場(電話0166・36・4622)が21日に稼働を開始した。コンビニエンスストア「セブン─イレブン」向けの既存商品(米飯・調理パン・総菜・軽食)の充実に加え、調理麺の製造体制を整備。共配センター併設による物流効率の向上と併せ、安全・安心、省エネ、CO2削減といったCSR(企業の社会的責任)の実践、環境に配慮した生産活動を推進していく先進システムを導入した。
一般社団法人岩手県さけ・ます増殖協会(大井誠治会長)は、2022年度の秋サケ稚魚放流数を7500万尾とする方針を決めた。県内で人工ふ化放流事業が本格化した1980年代以降、4億~4億5千万尾を目標としてきたが、深刻な不振が続く漁獲実績から大幅に下方修正。改良餌を導入して大型で遊泳力の高い稚魚を生産し、回帰率を上げてサケ資源の回復を図る計画だ。ふ化場の再編に着手し、事業収支の適正化も目指す。
宮城県産養殖ギンザケは日産200トンの水揚げペースとなり盛漁期に突入した。ウクライナ情勢などで搬入が鈍る海外産の代替商材として注目を集め、浜値はキロ700円台と記録的な高騰を見せている。活じめを施した「みやぎサーモン」の需要も急拡大。活発な取引は7月中旬のシーズン終了まで続く見込みだ。