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米国禁輸で高値継続観測が一変したタラバ
カニの主力商材・タラバとズワイをめぐる消流は、ロシア産の輸入環境の変化や品薄高値の市況下で仕入れた昨シーズン産の在庫消化を優先する動きなどが複雑に絡み合い不透明感が増している。ここ２年ほど国内需要の伸長でズワイ、タラバの国際市況をけん引した米国は、ロシアのウクライナ侵攻を契機にロシア産を禁輸。船凍ボイル品の一大仕向け先の喪失で、今シーズン産の先安観が広がり、昨年仕入れた在庫の「投げ売り」も散見されている。水産商社や加工業者は「早期に在庫を消化し、マーケットを安定化させたい」などと吐露する。
噴火湾のエビかごは、春漁に続き秋漁も不振を極め終漁した。好漁場が湾中央部の一角に限られ、着業した砂原・森・落部漁協の４０～５０隻のうち、低水準ながらも数量がまとまったのは１０隻程度だった。
秋のボタンエビ漁は９月１日～１１月１０日。序盤から低調な水揚げで始まり、混獲のオオズワイガニに頼らざるを得ない着業者が大半を占めた。
標津の若手漁師で組織する標津波心会（林強徳代表）は、活じめなど丁寧な扱いや加工品の製造など創意工夫を通じ、前浜での持続的な漁業を確立しようと日々奮闘する。２０１８年の活動開始以降、鮮魚店や飲食店などの評価と信頼を獲得。来年には波心会メンバーが共同で底建網を実施、スケソやコマイなどの商品化を目指す。
函館市漁協の函館サーモン養殖部会は１１月下旬、トラウトサーモン（ニジマス）のブランド「函館サーモン」２期目の海面養殖を函館漁港で開始した。港内に設置したいけす３基に合計５千尾の幼魚を投入、２０２３年５月下旬から７月上旬の期間で約１５トンの水揚げを目指す。
道南白口浜の一部で、養成綱に挟み込んだ促成種苗が損傷したり抜け落ちる被害が今年も発生している。被害が目立つ川汲地区ではホッケなどの食害が要因とみており、種を差し直して回復を図る着業者もいる。また、雑海藻が養成綱などに大量に付着し種苗の生育が芳しくない場所もある。
需要が出てきた北海道産いくら
東京都・豊洲市場の北海道産いくら消流は、相場が昨年並みに落ち着き、飲食店などの引き合いが回復してきている。漁期途中までは高騰し、海外産マス子の代用や仕入れ量の抑制などで需要は低調に推移。仲卸業者は「末端が扱える価格で提供できる」と安どの表情を見せる。仲卸業者によると、１１月７日に卸値が下落。「それまでは昨年より１５％は高く、２０％高の場面もあった。その上昇分が解消され、例えば、しょうゆは最高値のキロ１万４千円から今は９３００円。塩は１万２千～１万１千円で推移していたのが１万円に落ち着いた」と話す。
オホーツク海沿岸の１１月末水揚量は、前年同期比２％減の３２万１５６２トン。同月後半に枝幸、雄武、沙留、紋別、網走漁協が操業を終え、湧別、佐呂間、常呂を除く９単協が終漁した。紋別は４万トンを超え過去２番目の水揚げ、雄武は２万２千トン台に伸ばし過去最高。常呂も４万トンを超えた。
出荷が始まったカキ（１１月３０日）
根室湾中部漁協の養殖カキは冬の出荷が始まったが、身入りは着業者間でばらつきがある状況。へい死も発生し昨年を大幅に下回る生産を見込む漁家もある。
岩手県産アワビの２０２２年度第１期（１１月分）水揚量は前年同期比３３.７％減の３４.４トンにとどまった。事前入札会で示された予定数量と比べると７２.３％減。近年では餌の海藻類が豊富で身入りは良かったが、依然として個体数の減少傾向が続く。２～３月に冷水が停滞した影響でコンブの繁茂が比較的良く好漁が期待されたが、個体数は東日本大震災の津波による稚貝の流出や放流数の減少、磯焼けの深刻化などで回復していないとみられる。県によると、藻場面積は震災前の３２８０ヘクタールから１４４６服タール（２０年）に半減している。
日本水産株式会社は１日、「株式会社ニッスイ（英文：Nissui Corporation）」に社名変更（商号変更）した。新たなミッションのもと世界中のニッスイグループ企業とともに「食」の新たな可能性を追求するにあたり、水産という特定の事業を表現した商号から、長年消費者に育んでもらった呼称である“ニッスイ”を新商号とした。
