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全漁連は２３日、通常総会を東京都内で開催し、任期満了に伴う役員改選では、新会長に千葉県漁連の坂本雅信会長が就任した。岸宏前会長は顧問となる。坂本新会長は「資源の乏しい日本だが、日本には漁業がある。そこには漁業者がいる」と強調。その上で「この全漁連は皆さんに頼られる組織にしていく。漁協や漁連も漁業者が頼っていくような組織に変えていった上で、日本の漁業を再構築していきたい」と呼び掛けた。
引き合いが上向いている毛ガニ
東京・豊洲市場の毛ガニ消流は外食・輸出の需要が回復し始め、荷動きが順調だ。また、宮城県産は日建リース工業株式会社（電話０３・６７３９・７０３９）の活魚輸送コンテナ「魚活ボックス」の導入で鮮度が向上、堅ガニや良型が多いことも重なって、人気がある北海道産と同程度の卸値に上昇している。
食品に関わる事業者は元来、食中毒菌などの付着・増殖、異物混入など人体への危害要因を排除することが責務。食品衛生法の改正で２０２１年６月から、その危害を分析し防止につながる加熱・冷却・包装などの重要工程を継続的に監視・記録する「ＨＡＣＣＰ」に沿った衛生管理の導入・運用が完全義務化された。本特集では衛生・品質管理の動向や関連機器・システムなどを紹介する。
毛ガニの選別。中が６割を占める（６月２１日、虻田本所）
噴火湾の毛ガニ漁が２０日に始まった。いぶり噴火湾漁協では初日から１隻１００キロ未満と不振を極め、２日目に上向いた船も数隻あったが大半が２０～８０キロと船間差が大きい。組成は大４割、中６割。一方、浜値は高値がキロ６９８０円と昨年より千円高のスタート。２日目は７千円を付けた。着業者は今後の好転に期待を込めている。
バフンウニの荷揚げ（６月１７日、知円別漁港）
羅臼漁協のバフンウニ漁が終漁した。主力の殻付きは６月１６日現在の平均単価が前年同期比２倍に高騰、数量も３割強の増産となり金額を２.６倍に伸ばしている。濱田久吉うに漁業部会長は「高いときでキロ６千円台。輸入ウニの関係で一時極端に下げたが終盤にまた上昇した」と話す。
道漁協系統・関係団体は１６、１７の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０２１年度事業報告と２２年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選が行われ、漁連、共済組合・ＪＦ共済推進本部、基金協会のトップが交代するなど新体制が発足。全道組合長会議では漁業経営の安定・強化、漁場の安全確保と水産資源の適正利用の枠組み構築、漁業実態に即した水産資源の持続的利用と増大対策、漁場環境の保全・継承の４項目を決議した。
大漁旗に飾られた第十八睦丸（１３日、厚岸湾）
ウトロ漁協所属・有限会社睦漁業部（代表・深山和彦ウトロ漁協組合長）の定置船「第十八睦丸」（１９トン、アルミ）がこのほど竣工した。船体・エンジンの大型化をはじめ、ポンプ・サイドスラスターなど各種スイッチやボンブの位置、ドラムの高さなど特に作業性を重視した設計・装備を施した。建マス（カラフトマス）の水揚げから本格的に操業を開始する。
道信漁連は２０２２年度から第１９次中期計画（２４年度まで）をスタート。経済・指導事業と金融事業の一体的機能を持つ総合事業体で浜との接点を確保し、漁業者の事業活動を支える運営を基本とする。貯金・融資推進と組織・教育活動、漁業経営の健全性確保、連合会機能の発揮、マネー・ロンダリングやテロ資金供与対策に取り組む。
「賠償なんていらない。とにかく流さないでほしい」―。宮城県漁協の組合員を対象に開かれた、東京電力福島第一原発の処理水を海へ放出する政府方針を巡る説明会。原発事故後、信頼回復のため懸命に努力を重ねてきた漁業者は方針の撤回を強く訴えた。放出となれば「沿岸漁業への影響は計り知れない」などと憤りの声も上がった。国や東電の担当者が安全性や風評対策を説明したが、放出を容認する意見は全く出なかった。
道漁連は、「夢と活力ある北海道漁業の再興」を基本方針に掲げた中期的事業推進方向の最終年度に当たり、コロナ禍による新たな生活様式への対応、エシカル消費などを踏まえた環境負荷低減につながる施策を念頭に国内消費の回復と安定に向けた販路拡大などの課題解決に組織を挙げて臨んでいく。
