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えりも漁協のタコ箱は赤潮以降不振に陥っていたが、今年に入って漁が回復の兆しを見せ、冬島地区では日量１トンを超える船もある。着業者は「この先どうなるかと思ったが漁が見えてよかった」と安ど。価格も高値を維持しており、水揚げに力が入っている。
中国の日本産水産物全面禁輸措置に伴う対応として、道はホタテなどの消費拡大に向けた緊急対策を取りまとめた。道漁連と連携し、全国の量販店など約９００店舗で販売・試食会を行うほか、ＳＮＳを活用した情報発信や大都市圏の駅広告で道産水産物をＰＲする。またオーストラリアなどで現地試食会を開き中国以外の輸出拡大を図る。これらの事業費には１億円を充てる。
太陽光発電と蓄電池の再エネモデル工場（テクシードの工場の完成イメージ）
フードテクノエンジニアリング株式会社（大阪市、野田憲司社長）は今年創立２５周年を迎えた。食品工場の冷却設備に特化したエンジニアリング会社として、さまざまなエネルギー問題に着手。機器だけでなく工場全体をマネージメントし、自社電気計装部でシステムやソフトを組むことで省エネに向けた提案を促進させた。基幹事業を伸ばしつつ、今後は新分野にも注力。食品ロス削減、地球環境に配慮したカーボンニュートラルやＣＯ２排出削減、人手不足に対応する省人化機械の開発など事業領域を広げていく。
豊洲市場で販売されている北三陸ファクトリーの殻付きウニ
岩手県洋野町の水産会社・株式会社北三陸ファクトリーの下苧坪（したうつぼ）之典社長はこのほど、東京の恵比寿駅近くのイタリア料理店ＡＬＭＡ（アルマ）で行われたイベントで、ウニを中心に北三陸の漁業や展望について調理者と来店客に伝えた。６年前から毎年実施されているが、これまではウェブ参加で、直接の来店は初めて。
東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業の販路回復・開拓を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会２０２３」が２６、２７の両日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開かれる。併催のオンライン商談会を含めると、地元福島や宮城、岩手など６県から過去最多となる１４０社近い企業が出展。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出など新たな課題も浮上する中、工夫を凝らした展示で生鮮・冷凍から高次加工まで多彩な商品の魅力をアピールする。
株式会社ニッスイ（東京都港区、浜田晋吾社長）は、岩手県陸前高田市の広田湾漁協（砂田光保組合長）と共同で、広田湾でギンザケの海面養殖試験を計画している。県と計画内容を協議した上で、１１月をめどに着手。漁場環境の調査や生産方法の検討などを行い、２０２５年ごろまでに事業化したい考え。将来的には年間数千トン規模の生産を目指す。
政府は４日、ＡＬＰＳ処理水放出に伴う中国などの水産物の禁輸措置を受けた緊急支援として、「水産物を守る」政策パッケージを発表した。すでに計上されていた総計８００億円の基金に加え、中国などに依存しない輸出先の転換対策などに予備費から新たに２０７億円を計上。総額１００７億円による５本柱の支援策を打ち出した。
東京都・豊洲市場の北海道産ニシン消流は、８月末ごろからオホーツク海産の卸値がキロ千円と異例の高値に付いている。近年コノシロの稚魚でシンコ・コハダの不漁時に代替で相場が上昇。今期も梅雨期から夏の切れ間で引き合いが増えたが、サンマとイワシの水揚げが小型に偏って生食商材向けの青魚が乏しく、脂が乗った主に網走産ニシンの代替需要が強まった。
パウダー使用の商品ズワイガニ(右)と昆布だしスープの生タイプ即席麺
札幌市の株式会社千和（竹原和男社長、電話０１１・２９９・３２６６）は、水産素材のパウダー加工とそれを活用した商品開発の企画・コーディネートを手掛けている。調味料、ラーメンのスープたれなどの新商品創出と併せて通常廃棄される規格外品や殻など副産物の活用を後押し。土産品向けなど市販用商品に加え、ズワイガニとシシャモのパウダーを使ったメニューを全面に打ち出したラーメン店が登場し、業務筋需要の開拓に手応えを得ている。
コンビニエンスストアで総菜・珍味、冷凍食品など魚介類を使った商品群が拡大している。業界大手の株式会社セブン－イレブン・ジャパン、株式会社ローソン、株式会社ファミリーマートではパッケージデザインを含めた開発力、生産技術、衛生管理設備で利用客のニーズに応える商品展開を強化する動き。コンビニジャーナリストとして２０年以上取材している吉岡秀子氏に各社の商品戦略や購買動向を聞いた。
