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道漁連は、本年度の道内コンブ生産見込みを１万２５０８トンとした。８月末時点の集計で、６月末に示した当初見込みから９２トン下方修正した。過去最低だった昨年度実績（１万９７０トン）に比べると１４％上回る。地区別では、当初見込みに比べて函館地区が２３３トン減３８１３トン（うち養殖１７８トン減３５５３トン）、日高地区は変わらず２４００トン、釧路地区は１９８トン増３２２８トン、羅臼を含む根室地区は１７５トン増２３５０トン（同１５トン増９０トン）、北見地区は６トン増１４１トン、稚内地区は２４０トン減５６８トン（同１２８トン減１０９トン）。
中国の日本産水産物禁輸措置を受け、青森県は１３日、ホタテの販路確保を柱とする流通緊急支援パッケージを公表した。県内外でつながりの強い小売業５９社に対し取扱量の拡大を要請するほか、輸出先の転換・販路開拓を強化し国内外対策を進める。また９月中にも水産団体や国の研究機関などで構成する「戦略チーム」を立ち上げ、ホタテ生産体制の強化策などを検討していく。
枝幸町のホタテを柱とする水産物の海外輸出拡大に向け新たな事業が動き出した。町内水産加工業者はじめ漁協、商工会、運送事業者、町の１３団体は「枝幸水産物輸出促進協議会」（会長・三國浩司枝幸水産加工業協同組合長）を発足。生産・加工・物流面の効果的な体制整備を目指す。農林水産物・食品の輸出拡大を支援する農水省の「ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業」にこのほど採択され、刻々と変化する輸出環境に対応しながら、新たな輸出先の掘り起こしにつなげたい考えだ。
絶景の夕日など観光スポットに立地する店舗
めかぶやもずくなど海藻製品の総合メーカー・カネリョウ海藻株式会社（熊本県宇土市）は、同市住吉町の住吉海岸公園に海藻セレクトショップ「ＯＫＡＧＥＳＡＭＡ ＭＯＢＡ（おかげさま もば）」を８月４日オープンした。名前を「藻場」に由来する同店は、同社製品や地元漁協のオリジナル商品のほか、全国各地から集めたあらゆる海藻商品も販売する。オープンから１カ月、熊本を代表する観光スポットに立地することも後押しとなり、想定以上の客足に幸先の良いスタートを切っている。
農林水産省と経済産業省は７日、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）に「水産品等食品輸出支援にかかる緊急対策本部」を設置した。政府の要請に基づく。海外における代替市場の販路開拓、水産物をはじめとした日本産食品のさらなるイメージアップへの取り組みを重点的に展開する。
塩竈市魚市場に水揚げされた生メバチマグロ
宮城県塩竈市の市魚市場で１４日、メバチマグロの地域ブランド「三陸塩竈ひがしもの」の初競りが行われた。地元の目利きの買受人が脂乗りなどに優れる生メバチを厳選。１２月末まで旬の味として仙台や東京・豊洲の市場などに出荷するほか、今季から九州での認知度向上を目的に福岡へ空輸する事業も始める。
水揚げの回復持続が期待される秋サケの荷揚げ（９月５日、大樹漁港）
北海道の秋サケ定置漁はオス、メスとも異常高騰の昨年より安値でスタートした。８万トン超の水揚げ予測、昨年産の消化・在庫状況に加え、ロシア・アラスカのマス豊漁などから下方修正の滑り出しは予定調和。ただ、価格形成は全網出そろう今週から本格化。中国の日本産禁輸措置で保管場所を含め冷凍品の行き場に懸念を抱え、生鮮消化の促進、通年商材の売り場再構築に向けた適正価格の見極めなど正念場の年となる。
資源状況が安定してきたシジミの荷揚げ（８月３１日、網走湖呼人漁港）
西網走漁協のシジミ漁は、後続群が順調に成長し、１人当たりの日量許容漁獲量（ノルマ）８０キロをコンスタントに漁獲している。一方産卵状況について、同漁協は８月中旬に中規模産卵を確認しており、資源確保にも期待を寄せている。
えりも漁協の採りコンブは７月を中心に天候とナギに恵まれ採取日数を伸ばしている。８日現在の全地区延べ日数は１９２日に達し、昨年実績（１４３日）を大幅に上回るペースで操業。ただ浜によってはシケで大量に抜けて岸寄り。海に残るコンブも傷物が多くなってきたという。
竣工したえりも岬水産物荷捌施設
えりも漁協（坂本好則組合長）がえりも岬地区に整備を進めていた水産物荷捌施設が竣工、供用を開始した。車両の乗り入れ禁止をはじめ、漁獲物や施設の洗浄などに使用する海水の紫外線滅菌装置やサニタリー設備の導入など衛生管理の強化に加え、氷の安定供給や活魚出荷の体制を構築。漁獲物の品質・鮮度保持を徹底し、付加価値の向上につなげていく。
