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例年より早く２月から好漁となったニシンの荷揚げ（２月６日、増毛港）
留萌管内のニシン刺網は、増毛漁協が２月上旬に一足早く上向いた。５日は１１隻で７トン半、６日は１３隻で約５トン。サイズも良く、着業者は「ここ数年で最も大きい」と声をそろえ、目合いを１～２分上げて投網している。浜値はメスがキロ５００円台前半と昨年の同時期より高値を付けている。
神恵内村の漁業者有志で組織する神恵内ウニ養殖部会のキタムラサキウニ短期養殖事業は２０２４年度で８年目。生産安定に向け、古宇郡漁協と神恵内村役場がサポートし事業を推進している。今季から塩水パック（８０グラム入り）＝写真＝の商品名を「冬の生うに 龍神のたまご」に改め、１月１０日付で商標登録した。
戸井漁協小安地区のコンブ養殖漁業者は、毛（ヒドロゾア）を除去する際に発生する粉じん対策でフレキシブルダクト＝写真＝を活用している。ダクトの片側の口にファンを連結して稼働。もう片方の口を作業台付近にくるように設置することで、粉じんを吸い込み室内に滞留するのを防止。粉じんが原因とみられる作業者ののどや鼻の諸症状を抑える。
半成貝のトラックへの積み込み作業（２月７日、鬼鹿漁港）
留萌管内４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）の三陸向け半成貝が大幅に減少している。昨夏の高水温でへい死が進んだため。昨年１２月～今年１月は荒天が続いた影響もあり、１月末出荷量は前年同期比８９％減の１７５トン。搬出作業は再開しているが、三陸側の注文数に届かない地区もありそうだ。
順調な水揚げが続くエゾバイツブ（２月７日、庶野地区）
えりも漁協庶野地区のエゾバイツブかご漁は順調な水揚げが続いている。中村洋一部会長は「資源状況は悪くなく出漁すれば１００キロ（１日当たりのノルマ）は獲れる」と笑顔を見せる。浜値もキロ９００円台中心と安定している。
理研食品株式会社（宮城県多賀城市、宮澤亨社長）を代表機関とするコンソーシアム（共同事業体）は、一年生マコンブと福島県相馬市名産のアオサ（ヒトエグサ）を大規模養殖し二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収量を増やす研究に着手する。大気中の温室効果ガスを減らす「ネガティブエミッション（負の排出）技術」の実用化に向け、大量生産可能な種苗・養殖生産方法を開発。海洋資源の回復や食料不足の解決、海藻類に吸収・固定されたＣＯ２由来の炭素量の評価基準確立も目指す。
岩手県の２０２３年度アワビ漁が終了した。県漁連のまとめによると、１号品の水揚量は１０１トン（前年比９％減）で、金額は８億９３５４万円（同４１％減）、１０キロ当たりの平均単価は８万８５４７円（同３５％安）。アワビ資源の小型化や肥満度の低下、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出など、さまざまな要因が複合的に絡み、厳しい共販実績となった。
標津町の水産加工・有限会社マルサフーズ（戸田智之社長、電話０１５３・８２・２１１６）は、地元の食品・食材の発信拠点となる店舗経営の新規事業に乗り出している。昨年春に新施設「海鮮スイーツファクトリー ホニコイ」を開設＝写真。一昨年発売した中華まん「北の海鮮まん」や秋サケ・ホタテなどの自社加工品のほか、地元の生産者・水産加工業者が手掛ける商品など特産品を幅広く取りそろえ、地域住民の買い物や観光客の土産品購入の利便性を提供していく。
冷凍機器や冷凍技術のノウハウを提供するデイブレイク株式会社は１月２４日から２月２日の期間、同社の開発機種によって凍結した冷凍食品「アートロックフード」のポップアップストアを東京・池袋の西武池袋本店のデパ地下内で開催した。初の実施で「冷凍だから、ウマい」をテーマに、複数の飲食店とコラボして開発した冷凍食品を販売。洋食や中華総菜、スイーツ、フルーツなどさまざまなカテゴリーから約60種もの商品が売り出され、訪れた買い物客の関心を集めていた。
荷動きが鈍化した岩手県産イワシ
東京都・豊洲市場の岩手県産イワシ消流は、２月第２週目からサイズが小型化、細身主体となり、引き合いが弱まっている。加えて青魚はコハダやニシンが主力の時期に入り、イワシを求める場面は減少。今後、イワシが太るシーズンは梅雨（入梅イワシ）ごろで、仲卸業者はより選んで仕入れている。
