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函館市のいかめしメーカー・株式会社ヱビスパック（対馬正樹社長、電話０１３８・４５・１３５９）は、ホタテ、サンマなど従来主力のスルメイカ以外の道産・国産素材を使った商品アイテムを拡充している。今年はコロナ禍で需要が減少した米の消費拡大もコンセプトに「炊き込みご飯の素」＝写真＝を投入。不漁・高騰を受け、イカ加工品依存からの脱却に挑んでいる。
東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業者らの販路開拓を支援する「東北復興水産加工品展示商談会２０２２」は、対面（リアル）とオンラインのハイブリッド型で展開される。新型コロナウイルスの影響で３年ぶりとなるリアル商談会は９月１３、１４の両日、仙台市青葉区の仙台国際センター展示棟で開催。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）や簡便化といったテーマごとに出展ブースを設け、商品価値を的確にバイヤーに伝える。
マイワシの荷揚げ作業（８月２日、花咲港）
道東沖のマイワシ漁が群れの薄さや餌不足などに起因するサイズの小型化で苦戦を強いられている。棒受網漁で操業する小型船と中型船の拠点港・花咲港の水揚数量が振るわず、漁業者に加え、根室市の水産加工業者も減産傾向を憂慮している。今年はサンマ漁の動向も見通しが立ちにくく、イワシ漁にかかる期待が大きいだけに、着業者は今後の漁模様に望みを託している。
名物の焼うにをぜいたくにトッピング
重茂漁協（岩手県宮古市、山崎義広組合長）は７月、新商品「重茂焼うにバター」を市重茂水産体験交流館「えんやぁどっと」限定で発売した。重茂のウニなど原材料は全て県産。素材を生かした濃厚な味わいと、ここでしか手に入らない希少性を武器に、運営する同施設への誘客を狙う。
コンブの着生部分
「前浜で進行している磯焼けに歯止めを掛けたい」……その強い思いから、森漁協元監事の山下良慈さん（66）は、天然マコンブが付着していた廃材パイプを改良し着生・生育実験を試みた結果、大きな成果を得た。「胞子が付着し生育することが確認でき、良好な場所では引き揚げられないほど伸びていた」と山下さん。この取り組みに協力していた株式会社森機械製作所（森光典社長）は、共同発案者として特許を申請。磯焼け対策に手応えを得ており、今秋から道内各地で試験導入する計画だ。
北見市常呂の株式会社しんや（新谷有規社長、電話０１５２・５４・２１８１）は、ホタテ加工品のボイル時に煮出しされるエキス（煮汁）を使った「帆立醤油」＝写真＝を商品化した。「帆立屋の旨塩」に続く、煮汁を有効活用した調味料の商品展開。昨年１２月から自社売店、ネット通販、ＤＭで販売を始め、道内の小売店などに販路を拡大している。
株式会社極洋は、２０２２年秋の新商品として、市販用商品１２品、業務用商品１１品の合計２３品を９月１日（一部１０月以降順次）発売する。健康志向の高まりや食生活への意識の変化に対応し、「ずっと続ける豊かな食卓 未来へつなげる魚のおいしさ」をテーマに開発した。減塩を意識した商品を充実させている。市販用で８億円、業務用で６億円を販売目標に掲げている。
室蘭漁協はイベント出店や加工品の販売を通じ、収益基盤の多角化を目指している。営業企画部が中心となり、地域のイベントで販促活動を展開。オリジナルのグルメ商品を開発し来場客の好評を博すなど、順調な滑り出しを見せた。今後は道の助成金を活用し急速冷凍設備を導入、干物などを売り出す。
釧路市東部漁協青年部（髙嶋啓二部長）は鮮魚販売を通した地域貢献活動に取り組んでいる。高齢化率が高く、スーパーの撤退で食品購入が不便になった地域に出向き、その日水揚げした新鮮な旬魚を販売する「青空マーケット」を毎週土曜日に開催。白樺台、美原の両地区を隔週で回り、地域の生活を支えている。
えりも以西栽培漁業推進協議会のマツカワ魚価対策プロジェクトチーム（ＰＴ）が今秋に取り組むマツカワの新ブランド「新王鰈」の認知や消費の拡大に向けた大規模イベントの内容が固まった。旅行雑誌『北海道じゃらん』とタイアップし、大消費地・札幌圏、産地の飲食店での期間限定メニューの提供や宿泊施設での特別プランの展開を実施していく。
