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万能商材として評価が高いむき身の真ツブ
東京・豊洲市場でむき身の真ツブは量販、小売、飲食と幅広い用途で扱われている。通しや刺身の盛り合わせなどに適し、殻付きより歩留まりが高いことも評価されている。流通量は少ないため仕入れる仲卸業者は少数だが、顧客から好評のため、荷受担当者に「入荷次第、『うちに販売してほしい』と要望を出す仲卸業者もいる」という。入荷は白糠町・株式会社藤山水産加工の「とれたてくん」のみ。定番商材として仕入れている仲卸業者は「通常の真ツブは殻の分の目方がキロ単価に含まれている。むき身なら殻がないぶん歩留まりが高いのが魅力」と話す。
オリジナル養殖魚の「伊勢黒潮まだい」
首都圏や近畿圏でスーパーマーケット「ライフ」を展開する株式会社ライフコーポレーションは１５日、ＪＲ恵比寿駅至近の大型複合施設・恵比寿ガーデンプレイスに「セントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店」を開業した。鮮魚売り場には首都圏のライフでは初となる活魚水槽を導入。漁業者団体との共同開発品といった品ぞろえを充実させるなど目玉となる生鮮品を打ち出している。
一口大に加工した切り身
地元産水産物の関心を高めようと、ユーチューブなどでＰＲに励む新星マリン漁協の指導漁業士・佐賀友三さんは、春先にかけて値崩れするカジカの消費拡大を目指し新たな取り組みを始めた。頭と内臓を落とした胴体を、自ら留萌市内のスーパーに搬入し、同店がから揚げ用の切り身に加工して販売。数時間で売り切れる人気商品となっている。
主力のすし商品を充実
札幌市中央区の「円山うおいち」（新田道也店長、電話０１１・６３３・０５０１）は、店名に込めた「今日いちばんの魚」を一尾売りに加え、要望に応じた身おろし、柵、刺身、すしなどで提供する。女性１人でも気兼ねなく入店できるスタイリッシュなカフェ風のたたずまいで、さばき方、調理の仕方などを発信する昔ながらの対面販売を展開。購買層の拡大に臨んでいる。
コロナ禍による内食化などで冷凍食品の需要が高まり、注目度が増している急速冷凍技術。併せて高品質冷凍品を保管する冷蔵技術、製造の出発点となる鮮魚段階の鮮度保持や生鮮流通を支える製氷技術も高度化。一方、冷媒は温室効果ガス排出量削減の国際的な枠組みへの対応などで脱フロン化の取り組みが進んでいる。進化を遂げている技術の研究・開発・普及動向を紹介する。
三陸産海産物が並ぶ売り場
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事）は５日、鹿児島県垂水市にある道の駅で、三陸産海産物の販売を始めた。水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の認証を取得したカキを使った加工品などを並べ、持続可能な方法で獲れたサステナブル・シーフードの普及に努めていく。
飲食店や中食事業などを行う東京都新宿区の株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ は、２０２０年９月に静岡県の沼津我入道漁協と業務提携し、１２月には法人として組合員資格を取得した。同社はこれを機に水揚げの中心になるタチウオを買い受けることで浜値の維持に貢献。その前向きな姿勢から２１年８月に沼津魚市場での買参権が認められた。今春からは継承した漁業兼漁業実習船「辨天丸（べんてんまる）」の操業を始める。
「第１９回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が１３～１４日、大阪市住之江区のＡＴＣホール（アジア太平洋トレードセンター内）で開催される。水産に携わる関係者の商談の機会を提供し、コロナ禍で減退している水産物需要の回復と販路拡大を目指す。
経済産業省の萩生田光一大臣は５日、東京・中央区の全漁連の事務所を訪れ、多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の放出に関し全漁連が要望していた５項目の「超大型の基金創設」などを盛り込んだ回答書を岸宏会長に手渡した。岸会長は「政府の基本的姿勢が示され、国民や漁業者の理解が得られない放出は行わないと理解している」とし、「超大型基金」には「既に発表している３００億円と別枠と理解している」（岸会長）とした。ただ、「（処理水放出に）断固反対の姿勢は変わらない」とあらためて強調。「安心して漁業をできるようにしてほしい」と訴えた。
無印良品「ＭＵＪＩ新宿店」の店内レストランで販売するホッケのフライ
常呂漁協の若手漁業者で構成する「マスコスモ合同会社」（柏谷晃一代表）が加工したホッケのフライを、無印良品「ＭＵＪＩ新宿店」が３月２３日から店内レストランのメニューとして販売している。原料を提供する同社の柏谷代表は「３カ月で５４００枚を加工する予定。売れ行きは順調。他の食材も随時提案していきたい」と話している。
