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北海道のタコは減産高値基調で推移している。昨年の全体数量は６年ぶりに２万トンを切り今年１～４月も前年割れの漁況。アフリカ産の供給減も相まって、昨年の浜値は高騰した２０１８年並みの水準まで上昇、今年も強含みの展開。品薄下で引き合いが強まり、札幌市場の煮だこ相場も「今までにない価格帯」（荷受）に高騰。春漁本番を迎えた北海道とアフリカ夏漁の漁況次第では高止まりの様相で、関係者は消流鈍化の警戒感も抱えながら商戦に臨んでいる。
世界中で消費されているポピュラーな魚介類の一つエビ。市場は緩やかな成長が見込まれている。国内もコロナ禍による外食需要の減退、巣ごもり消費の伸びなど構造変化に対応しながら、バナメイなど輸入養殖物を主体に堅調。北海道産は２０１６年から減産基調で資源動向が懸念材料だが、刺身・すし種をはじめ各種料理素材で量販店や飲食店の集客商材として存在感を放っている。
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事）は、高校生に石巻の水産業の隠れた魅力や強みを伝えるポスターを作成した。地元９校の校内や通学の電車内に掲示し、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使った就業支援も開始。担い手確保につながるきっかけを増やし、次代を担う若い世代の取り込みを狙う。
イオン北海道で販売された「北海道二海サーモン」（５月１３日、イオン札幌発寒店）
海水温の上昇など海洋環境の変化を受け、スルメイカなど天然回遊魚の水揚げが伸び悩む北海道日本海沿岸。安定的で持続的な漁業生産体制の構築を目指し、トラウトサーモン（ニジマス）養殖を推進する動きがひやま漁協管内を中心に活発化している。現状は自治体と漁業者が連携し、試験段階で実施しているが、水揚げ３期目を迎えた八雲町熊石では生産実績を積み重ね、事業化も視野に入れている。さらにせたな町大成区では初水揚げ。生産性や採算性などクリアしなくてはならない課題を抱えているが、道産養殖サーモンのブランド確立による苦境打開への挑戦が拡大している。
飲食店経営や近年では水産業にも参入して力を入れている株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ（東京都、長澤成博社長）は１７日、東京・豊洲市場の大卸・綜合食品（野中昭三社長）の全株式を取得し子会社化すると発表した。同日開催の取締役会で決議した。市場卸のグループ化で中期事業計画に位置付ける水産事業６次産業化モデルの構築を加速させるとともに、安定的に水産資源を提供する体制を確立。また、豊洲市場を利用する荷主や顧客に対し、グループ独自の価値提案を図っていく。
真空パックし凍結した販売形状（写真は「本まぐろ食べ比べセット」）
首都圏を中心に鮮魚専門店を展開する東信水産株式会社は、自社生鮮加工（プロセス）センターの「東信館」に株式会社テクニカンの液体急速凍結機「凍眠」を導入し、冷凍刺身や冷凍すしを開発した。高品質な冷凍加工を施すことで、家庭での解凍後も冷蔵品と遜色のない仕上がりで再現することに成功した。生鮮品では難しかった全国配送も可能となり、自社店舗ではなく、主に外販向けに売り出していく。
加工流通業者や小売店などでつくる大阪昆布商工業協同組合（池上時治郎理事長）は、小学校などで行う食育授業を継続して１０年。だしの飲み比べや調理実習などを通し、昆布の普及宣伝と家庭での利用促進に力を入れている。コロナ禍でも感染対策を徹底、地道に昆布文化の魅力発信に努めている。
後志管内や留萌管内といった北海道日本海沿岸のエビかご漁が序盤に壊滅的な漁模様に見舞われた事態を受け、道総研中央水産試験場が余市郡漁協のエビかご船団と連携し、４月中旬と下旬に海底調査を実施した。漁獲減の要因を巡って、日本海の漁業者らは冬場に回遊、大量死したイワシが海底に沈んだため、かごの餌に付かない状況を推察。調査では海底にイワシの死がいを撮影できず、因果関係を特定できなかったが、７月に行われる引網調査の結果などを踏まえ、不漁原因の究明を目指す。
食生活の変化やコロナ禍で需要が落ち込む水産物の消費拡大を図ろうと、冷凍加工の盛信冷凍庫株式会社（宮城県石巻市、臼井泰文社長、電話０２２５・９５・７６１５）は魚食普及活動に乗り出した。料理教室講師２人と連携し、金華さば（マサバ）などを使ったオンライン料理教室を１月にスタート。石巻の魚と全国の食卓をつなぐ場を目指し、さばき方やおいしく食べるレシピなどを伝授している。
函館市で飲食店３店舗を展開する株式会社菊地商店（函館市、菊地寛社長）は１６日、札幌市中央区南６西４の高瀬ビル１階に「函館海鮮料理 海寿（かいじゅ）札幌店」（電話０１１・２５２・７３１０）をオープン。北海道最大の繁華街・札幌市すすきのは初進出。白と赤を基調に洗練された空間の店内＝写真上＝で新鮮な海の幸を堪能できる。
