オホーツク海沿岸の9月末水揚量(速報)は、漁場造成を含め前年同期比2%減の26万4230トンとなった。計画達成率は91%。雄武、紋別が計画を達成した。宗谷、猿払村、紋別、常呂が3万トン台。猿払村は先週で4万トン超え。6単協が前年同期を上回っている。歩留まりは下降ぎみで11%台が増加。中心アソートは3Sだが4S、5Sも増えてきた。浜値はキロ200円台前半から後半まで差が大きい。200円を割った浜もある。
宮城県産養殖ギンザケの活じめブランド「みやぎサーモン」が、ベトナムで地域の農林水産物・食品を守る地理的表示(GI)保護制度に登録された。ベトナム当局が模倣品を取り締まることで品質担保などが図られ、輸出拡大の後押しになると期待される。日本の水産物が海外への直接申請でGI登録されるのは初めて。
ホタテ玉冷の消流は、コロナ禍の反動に伴う海外の需要増大とインフレによる急激な円安で、輸出主導の消費形態となったが、最近は米国、EUとも物価高による景気後退不安もささやかれ、関係者は「今後の展開が読みづらい」と苦慮している。一方内販は、仕入れコストの上昇で価格転嫁を余儀なくされる量販店が特に苦戦。関係者は年末に向け、規制緩和に伴うインバウンド需要や国内旅行者の消費回復に期待を寄せている。
日本有数の港町・宮城県気仙沼市の食の魅力を発信する第26回「三陸気仙沼の求評見本市」が9月28日、気仙沼中央公民館で開かれた。水産加工業者を中心に市内24の企業・団体が出展。自慢の商品を全国から訪れたバイヤー約400人に熱心に売り込み、販路開拓・拡大につなげた。
アジア最大級のサステナブル・シーフードイベント「東京サステナブルシーフード・サミット2022」(TSSS2022)が10月19~21日開催される。現在、オンラインによる参加者を募集している。今年は「水産『ブルーオーシャン』戦略を描く~人権・生物多様性・気候変動から考えるサステナブル・シーフード~」をテーマに、水産分野が向かうべき新しい領域「ブルーオーシャン」を切り開く道筋を考える。主催は株式会社シーフードレガシーと経営誌の日経ESG、共催はウォルトンファミリー財団、デビッド・アンド・ルシール・パッカード財団。
国の枠を越えて環境問題解決に向けた認識の共有、行動計画への合意が行われ、グローバル規模で消費者の環境に対する意識が前進しており、包装産業もこの動きの渦中にある。保全性や利便性といった機能面においても包装業界各社が担う役割は拡大している。環境配慮から包装材料フィルムの薄肉化が進む一方で、フードロス削減の観点からハイバリアフィルムの開発にも期待が高まる。個食や時短、簡便食品の浸透に加え、近年特に需要が拡大している冷凍食品、さらに植物性タンパク質などによる代替肉、“○○フリー食品”といった特定の成分を含まないものなど、変化の絶えない食品トレンドへの最適な対応も包装産業は求められている。
北海道の漁獲資源で存在感が高まっているブリ。多獲地域では船上活じめなどのブランド品を先導役に魚価底上げに取り組んでいる。暴れるブリを扱う作業の負担軽減や迅速化、魚体温の上昇抑制など品質安定で、東しゃこたん漁協やひだか漁協などはニチモウ株式会社が開発した電気刺激による鎮静化システムも導入。北海道産ブリの訴求へ産地の切磋琢磨が続いている。
回転ずしチェーン「くら寿司」を展開するくら寿司㈱は、SDGSの取り組みの一つ「低利用魚の活用」で、通常駆除対象となるニザダイに廃棄予定のキャベツを与えて養殖した「キャベツニザダイ」の販売を開始した。キャベツで養殖したニザダイの全国販売は今回初。「キャベツウニ」をヒントに始めた取り組みで、まずは期間や数量限定での提供だが、定期的に販売できる体制を目指している。
岩内郡漁協所属で秋サケ定置網漁や底建網漁を手掛けるカネヤマ石橋(石橋海代表)が取り組む6次産業化は、提携先の株式会社GHIBLI(坪内知佳社長)との協業を通じ事業規模を拡大している。海(ひろし)代表の妻・亜希子さんが中心となり、前浜のホソメコンブを使った昆布粉やソイのみそ漬けなどを同社が今春開設したEC(電子商取引)サイトで販売。年齢や性別を問わず全国各地の購入者から幅広い支持を獲得している。
古宇郡漁協神恵内地区の山森漁業部は2月下旬に加工品などを販売するオンラインショップを開設して約半年が経過した。夏の主力商品・ウニの塩水パックは数十件の予約注文が舞い込み、売り上げは堅調。販売面を担う山森美紀さんは「SNSでの宣伝力を向上させれば、もっと注文数が多かったはず」と話し、向上心は尽きない。