ウトロ漁協の相原晋一うに漁業部会長が手掛ける塩ウニが人気だ。従来は生ウニを出荷していたが、2年前から塩ウニに切り替えた。道の駅「うとろ・シリエトク」の漁協直売店「ごっこや」で販売されている。
根室市水産研究所はことし、ホッカイシマエビの種苗生産を開始した。5月下旬に親エビを確保し、6月頭にまとまってふ化。今後は体長3センチほどに成長させ放流する計画だ。放流後に追跡調査するための標識技術の開発も同時に進める。工藤良二水産指導主査は「共食いなどもあり尾数は減る。ことしはどの程度の数を生産できるか見極めたい」とし、今後に向けての状況把握に努める。
オホーツク海のけた引漁本操業は北部に続いて南部でも紋別、佐呂間、常呂の3単協を皮切りに始まった。値決め交渉も全域で順次スタート。佐呂間・常呂の初回は昨年より63円高のキロ193円、頓別は54円高の192円と高騰。枝幸は造成分で210円を付けており、大幅な減産計画が高水準の一因とみられる。
子どもを中心に魚介類を敬遠する理由に挙げられる「におい」。その魚臭がチーズ製造時の副産物・ホエー(乳清)で低減、マスキングされることが、道総研食品加工研究センターの試験研究で明らかになり、食べやすさなどの特徴付けで、水産加工品・関連商品への活用が広がってきている。
道は11日、知事選後の政策予算となる平成27年度補正予算案を発表した。水産関係ではスケソTACの大幅削減に伴う増養殖の推進など日本海振興対策、近年水揚げが増えているブリ、サバの消費拡大など8つの新規事業を盛り込んだ。補正額は51億6410万9000円で、当初予算と合わせた総額は274億3029万4000円。前年度当初比1%減となった。
盛漁期を迎えた宮城県産ホヤで3年子(平成24年度冬採苗)の水揚げが苦戦している。大きいサイズで人気の4年子がほぼ終わり、3年子が本番入りしたが、出荷の伸びない浜が多い。売れ行きは順調だが絶対量が多いという。韓国輸出がストップした中での生産回復で、4年子に繰り越す割合が高まりそうだ。
【岐阜=鈴木亮平】高山・飛騨両市にスーパー4店舗を構える株式会社駿河屋魚一(溝際清太郎社長)。高山駅裏にある駿河屋アスモ店の昆布製品売り場は、商品紹介の大きなPOPが目を引き、陳列棚には手書きの説明文や調理法が添えられている。田口益男副店長が専門相談員(コンシェルジュ)的役割を担い、積極的に声を掛けて商品提案する。専門家のアドバイスを基に、販売工夫に着手して約8年。一般的に昆布消費が鈍いといわれる中で、売り上げを当初の倍近くに伸ばした。
食品産業に関わる最新の技術・情報・システムを一堂に集めた「2015札幌パック」が、17~19日の3日間、札幌市白石区大谷地流通センターのアクセスサッポロで開かれる。
散布、浜中両漁協のさお前コンブ操業日程が決まった。
散布漁協は実入り上々のため、昨年より5日早い10日に解禁。計画操業日数3日間、1日2時間採取は昨年と同じ。着生状況は「例年並みだが、一部地区で若干少ない」としている。
岩手県の田老町漁協(小林昭榮組合長・宮古市)は「JFたろう加工場」を竣工し、5月25日、稼働を開始した。東日本大震災で被災したワカメの2次加工施設と冷蔵保管庫などを漁協事務所東側の野原地区に集約、新設復旧し、「真崎わかめ」の衛生、品質管理を一段と高める。販売回復の弾みとなりそうだ。