道漁連は4日、冬場の大シケで被害を受けたオホーツク海沿岸のホタテの本年度生産計画量について当初計画より25%、7万2550トン減の21万9095トンに下方修正した。過去10年間で最低の生産量。製品市況や玉冷の内販などに影響を及ぼすのは必至の状況だ。
「100年かけて100年前の自然の浜を」を合言葉に、道女性連を中心に全道各浜で取り組む「お魚殖やす植樹運動」の植樹行事が3日、当別町の道民の森で行われた。
道南のスルメイカ漁が解禁した。初日は函館市漁協所属の19隻が松前沖で操業し500キロを水揚げ。昨年初日の130キロを上回ったが低調な出足となった。2日の初競りでは活出荷の「いけすイカ」が昨年と同額のキロ5000円を付けた。
岩手県宮古市の重茂漁協(伊藤隆一組合長)でアワビ種苗の放流が始まった。5年ぶりに生産した種苗で、大震災前の1.5倍、150万個を平均殼長30ミリで計画通り放流できる見通しだ。同漁協のアワビ水揚げはわが国有数。種苗の生産、放流再開で、持続的な資源造成と安定的な水揚げの復活に期待が膨らむ。
宮城県漁協歌津支所青年部(49人)が進めるキタムラサキウニ試験養殖で、身の歩留まりが週約1%ずつ上昇した。磯焼け地帯のウニを3カ月で商品化、年3回出荷できる可能性がある。ノルウェーから提供されたプラスチックかごと餌で垂下養殖した。日本初とみられる。
道水産物荷主協会(宮崎征伯会長)主催の第21回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が5月27日、ロイトン札幌で開かれた。昨年同様に輸出主導の高値形成に危機感が漂う中、ボイル製品を取り巻く環境では荷受・荷主間の商談方法に対する検討の必要性を指摘。一方、オホーツク海の減産で玉冷相場の見通しは立たず、輸出と内販のバランスを重視しながら事態を静観する意見が多くを占めた。
ひやま漁協江差地区の江差ナマコ養殖研究会(田中利明会長)は昨年11月から江差港内でナマコの試験養殖を行っている。稚ナマコを株式会社マルハニチロ上ノ国海産から3万個を購入し、11月19日に投入。5月11日現在で平均6.51グラムと、1.75グラム増加している。
宮城県の気仙沼鹿折加工協同組合(川村賢壽理事長・19社)は新事務所を気仙沼市の鹿折地区漁港区域に竣工し、5月27日、落成式を挙行した。プレゼンテーションルームを備え販売促進を重視、組合員企業の商談や商品共同開発の拠点となる。8月には共同利用の冷蔵倉庫と海水滅菌施設も竣工し、大震災で被災した企業の復興を加速する。
アジア最大級を誇る「食の技術」の総合トレードショー「FOOMA JAPAN 2015 国際食品工業展」が6月9~12日の4日間(午前10時~午後5時)、東京ビッグサイト東展示棟(1~6ホール)で開かれる。食品機械を中心に、原料処理から製造、物流に至るまで食品製造プロセス各分野の最新の製品、技術、システムが一堂に集結。食品に関わるセミナー・シンポジウムも開催され、食品ビジネスの新しい可能性と未来を拓く契機となる。