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全道的にコンブ漁業の陸回り不足が慢性化する中、広尾漁協の保志弘一さんは、道内外の大学生らを受け入れて人手不足を解消、生産向上を図っている。今年はこれまでで最多となる１５人の学生が陸上作業に携わったことで拾いコンブを中心に操業を効率化、過去最高の水揚げにつながった。また、付加価値対策としてコンブの製品化工程で発生する副産物を利用した独自商品の製造にも注力。漁村の活性化と持続可能なコンブ漁業に向けて取り組みを深化させている。
真空包装機国内最大手の株式会社ＴＯＳＥＩ（東京都品川区、谷嶋和夫社長）は、新潟市中央区の朱鷺（とき）メッセで８～１０日に開かれた食の国際総合見本市「フードメッセｉｎにいがた２０２３」にブース出展した。人手不足の解消や食品ロスの削減につながる真空包装機は近年、水産業界でも導入が進む。実機のデモンストレーションを繰り広げながら品質や作業効率の高さ、中小企業が活用できる導入時の税制メリットなどをＰＲした。
久慈湾内のいけすにギンザケの稚魚を投入する定置網漁業者ら（１１月１２日）
岩手県の久慈市漁協（川戸道達三組合長）は、久慈湾で取り組むサーモン養殖が事業化３季目を迎えた。昨季はいけす６基でギンザケ「久慈育ち琥珀サーモン」を生産したが、２基増設した今季はトラウトサーモン（ニジマス）の養殖にも挑戦。天然資源が激減する中、安定的な収益の確保につなげる。来年８月ごろまでに２魚種で計９００トンの水揚げを目指す。
日本漁船保険組合は９日、「第３０回全国漁船保険推進のつどい」を東京都内のホテルで開催した。漁船保険の現況報告とともに特別表彰や感謝状贈呈が行われた。枝元真徹大日本水産会会長や坂本雅信全漁連会長、森健水産庁長官ら行政や各水産団体の代表など多数が出席する中、全国から漁船保険事業に尽力した関係者らが集まり情報を共有、親睦を深めていた。
若手漁協女性部員の次世代リーダーを育成する「第２４回ＪＦ全国女性連フレッシュ・ミズ・プログラム」が１日、東京都内で開かれた。部員相互の親睦を図りながら、活動事例発表や意見交換などを通じて研さんを積んだ。経営再建に奮闘する報告もあり、参加者は真剣な表情でプログラムに臨んでいた。
冷凍車やタンクローリー車など特殊車両の荷台部分を製造する株式会社矢野特殊自動車（福岡県新宮町、矢野彰一社長、同社サービス部電話０９２・９６３・２２８９）の冷蔵、冷凍車用の間仕切り・マジカルシリーズは庫内を温度帯ごとに分けて荷物を輸送できる。耐久性に優れた「スーパーマジカル」と容易に設置できる「マジカルスリム」の２種類。「スーパーマジカル」で仕切り、庫内ごとに冷却器を設置すれば冷蔵冷凍品を同時に扱うことができる。
５万トン台前半の低水準で最終盤に入っている北海道の秋サケ。今年の商戦は旬期の生鮮販売が消流をけん引。昨年産の製品在庫を抱え、特に前半は加工筋の原料手当てが慎重となり、相場が昨年より下方修正。量販店は積極的な商品展開で売り上げを伸ばしている。
入荷量が増えつつある青森県産イシダイ
青森県産活じめイシダイが１３日、東京都・豊洲市場に入荷した。築地時代に比べ入荷量が増加。４箱（１箱４キロ４尾入）仕入れた仲卸業者は「顧客の高級すし店からは脂乗りがよいと評判」と強調。「現時点ではまだ全体量が少なく、たまの入荷。値ごろ感があって品質も良く、今後に期待している」と売り込んでいる。
枝幸町の株式会社オホーツク活魚（藤本信治社長、電話０１６３・６２・４５５３）は、急速凍結施設を新設した。自社製品の凍結や冬期の漁閑期に稼働する原料確保に加えて、国内外の業務筋など需要先への原料供給に乗り出す。親会社の藤本漁業部が猿払村で定置漁業を営んでおり、多魚種が獲れる産地の優位性を生かし、従来の活・生鮮と併せて冷凍品で北オホーツク産の消流拡大を進めていく。
東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出に伴う中国の水産物禁輸措置から約３カ月。大きな影響を受けたホタテの国内消費は、玉冷を中心に急拡大した。量販店や業務筋に加え通信販売やふるさと納税返礼品の需要が増加。国や道の支援も奏功し順調に消化されている。米国や台湾など海外輸出も堅調に動き出しており、オホーツク海のある加工業者は「だぶついた在庫の底が見えてきた」と好感触。関係者の大半は３Ｓキロ２５００円の製品相場を底値と捉えている。
