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悪天候で沖止めが続き、製品化に専念する着業者（２１日、藻散布地区）
散布漁協のさお前コンブ漁は２４日現在２回の操業。１０日に解禁後１１、１２日と出漁し出足は順調だったが、１３日以降は雨や波の影響で沖止めとなり、残り１日を消化できない日が続いた。
ホタテとカボチャ、秋サケとジャガイモ、カキと枝豆をそれぞれ組み合わせた３種類のグラタン
北見市常呂町の丸喜北日本物流株式会社（雅楽川沙知社長、電話０１５２・６３・２０２９）は、オホーツク・サロマ湖で獲れるカキ、ホタテ、シマエビなどの魚介類を個人客中心に販売している。３年前には地元の農産物と組み合わせたグラタンを打ち出し、本州・百貨店のギフトなどにも販路が広がってきている。
新顔２魚種の試験養殖が進められる陸上水槽
龍飛岬の先端に近い外ケ浜町の陸上水槽で、日本初となるウスメバルの養殖が成功、試験出荷が始まっている。主に天然種苗を使い、１８０グラムのマーケットサイズに育成。マツカワの養殖も進展、１０月には試験販売できる見通しだ。養殖の新顔２魚種は生残歩留まりも高く、価格低下で魅力の薄らいだヒラメに代わる養殖種として期待が高まっている。
平均１５００箱以上に増えているナンバンエビ（１６日、増毛漁協市場）
序盤に苦戦した増毛漁協のナンバンエビは、例年並みの水揚げに回復した。全船１航海で千箱割れから平均１５００～１６００箱に増産。ただ折り返し２航海目は半減することもあり、関係者からは期待と不安の声が上がっている。
青年部の一夜干し作り（浜中漁協提供）
浜中漁協青年部（吉野将司部長、３１人）はことし、ホタテの試験養殖に着手した。増毛から中成貝を搬入し前浜でかご養殖、１１～１２月に水揚げする計画だ。将来的にウニなどに次ぐ養殖業の柱を目指し、技術確立に向けて取り組んでいく。
毎日仕入れる宮城の水産物を豊富に提供
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（宮城県石巻市）は株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティングをことし３月設立、「飲食」「海外」「Ｂ ｔｏ Ｂ」を３本柱として水産事業を拡大している。その飲食事業の１店舗目として「宮城漁師酒場 魚谷屋」を東京・ＪＲ中野駅近くに２４日オープンした。
例年に比べ小型組成のナンバンエビ（１６日、古平漁港）
東しゃこたん漁協のエビかご漁はシオムシ被害に悩まされている。エビがかごに入る前に餌を食べられ、漁獲に影響。４月～５月末の水揚げは昨年同期より半減してる。
受精卵のパンライト水槽への収容
竜飛今別漁協（野土一公組合長・今別町）は１３日、特別採捕したナマコから人工採苗し２５２万個の受精卵を得た。浮遊幼生が着底する２８日ごろ、前浜に育成礁を設置して放流する予定だ。１ミリにも満たないサイズの粗放的放流は同県初となる。これまで高価な２０ミリサイズの人工種苗を購入してきたが、漁業者自らが生産し、生残率より放流数で資源増殖を狙う。
昨年並みの出荷が予想される韓国向け活貝の積み込み作業（１７日、臼谷漁港）
韓国向け活出荷が増加している留萌管内では、ことしも夏場の需要期を前に相当量が輸出され、円高急進の影響も絡み浜値はキロ４００円台から３００円台後半に下降した。原料不足のため道内加工筋にも進んでいる。
道漁協系統・関係団体は１６、１７の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、平成２７年度事業報告と２８年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選も行われ、共済組合・ＪＦ共済推進本部、基金協会のトップが交代するなど新役員体制が発足。最初に開かれた全道組合長会議では、漁業経営構造安定化対策、漁業資源増大・管理対策、漁場環境保全対策の３項目の早期実現を目指す決議を採択。１７日の道・道議会を皮切りに要請活動を展開する。
