畠和水産株式会社(宮城県気仙沼市)は同市内の鹿折地区に工場を新設、2月から稼働を始めた。同社初の設備を導入し、加熱済み商品の生産体制を整備。より加工度の高いアイテム作りに挑戦している。
釧路市東部漁協の春定置は、トキサケが順調な水揚げペースで推移している。同漁協は「例年ではぱたっと漁が切れる。今季のようにロングランで獲れるのは珍しい」と話す。
日本海北部の小泊、下前両漁協のスルメイカ釣りが薄漁だ。小泊では「たぶん去年の3分の1以下」、下前は「1隻20~30箱、漁が良くないので船は出たり出なかったり」と話す。中心サイズは30尾とバラでまだ小さめだが、2000円前後の高値が救いだ。
宮城県志津川湾の天然採苗シングルシード未産卵カキ「あまころ牡蠣」が17日、株式会社ゼネラル・オイスターが運営するオイスターバー33店舗で、数量限定で提供が始まった。
東しゃこたん漁協のミズダコ漁は順調だ。主力の縄漁はシケで出漁回数が伸び悩んでいるものの、1航海での水揚げがまとまっている。ただ、浜値はキロ300円台後半とキロ500円だった昨年より100円以上安い。
苦戦していた北るもい漁協のナンバンエビは、6月に入って回復の兆しが見えてきた。ハシリは全船で100箱を割る日もあったが現在は1000箱台に回復。着業者は挽回に期待を寄せている。
青森県は10日に青森市で、クロマグロの資源管理における7月からの第2管理期間の30キロ未満小型魚の漁獲上限値などを、関係漁協、漁業者らに説明した。水産庁から示された来年6月まで1年間の配分(目安)は日本海215.2トン、太平洋41.1トン。日本海では第1管理期間の小型魚の漁獲超過量が膨らんだ定置網の上限値を削減し、承認漁業(延縄・釣り)に上積みした。
道ほたて漁業振興協会(阿部滋会長)は本年度、近年の輸出主導型の価格形成で縮小した国内消費の回復対策を強化。併せて海外での販促活動を含め輸出促進に取り組む。生産基盤整備対策で道総研と連携し、漁場のハザードマップ(被害予測図)を作成する。16日の通常総会で決めた。
網走市の有限会社マリン北海道(下山康博社長、電話0152・43・8536)は4月から小清水町の町活性化センター「はなやか小清水」の指定管理者となり、特産品売場の拡充強化に乗り出した。ロシア産の搬入減で主力・カニ事業の縮小傾向を踏まえ、ホテルや観光施設などで展開、ノウハウを培ってきた売店経営の軸足を高め、収益安定を目指していく。