|
|
小定置網に入れ卵を付着させたオニコンブ。町試作の「子持ち昆布」（左）と同様、厚さ数センチの付着を目指す
標津町と標津漁協でつくる標津町栽培漁業協議会は新資源付加価値向上事業の一環で今春、ニシンの卵をコンブに付着させた「子持ち昆布」の試験調査を実施した。４月１７日に野付半島沿岸の小定置の金庫網で行った試験では卵の付着を確認できた。
ホッケの荷揚げ作業（６月１７日、松法漁港）
羅臼漁協のホッケ春漁は４月のハシリから好漁で推移し、１６日現在で前年同期の約９.６倍の２４０５トン。昨年１年間の水揚量が北方四島周辺水域で実施される安全操業の漁獲分を合わせて１５１２トン。６月に入り日量が切れたものの、春漁の段階で昨年実績を大幅に上回る「想像以上の大漁」（着業者）となり、浜は活気付いた。
パック詰めしたホッカイシマエビ
昆布森漁協仙鳳趾地区のホッカイシマエビかご漁は、出足低調だった後上向き基調に転じた。中サイズ主体の組成。着業者は「これからが本番」と話し、今後の盛漁に期待を込める。
水揚げが低調に推移しているトキサケの荷揚げ作業（６月２２日、ウトロ漁港）
斜里第一、ウトロ両漁協の春定置はサクラマスが出足中心にまとまった一方、トキサケが不振だった昨年を下回る水揚げで終盤を迎えている。ニシン、ホッケ、スケソなど他魚種も低調だった昨年よりは獲れているものの、浜値は安値基調。漁場差もあり、盛り上がりに欠いている。
道漁協系統・関係団体は６月１６～１８日、札幌市の第一・第二水産ビルで通常総会を開き、２０２０年度事業報告と２１年度事業計画を承認した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令中のため、書面決議。全道組合長会議では「次世代に引き継ぐ、持続可能な『北海道スタイルの漁業』確立」を目指し、新型コロナに係る緊急対策の拡充強化の特別決議と、福島第一原発の処理水処分対策、漁業実態に即した水産政策の改革実現と資源回復・増大対策の拡充、漁場環境対策の推進など３項目の通常決議を採択。国や道などに早期実現を要請する。
道漁業共済組合（福原正純組合長）は２０２１年度の共済加入計画を共済金額で１４７０億円に設定。国の政策目標「漁業生産の９割が漁業収入安定対策に加入」に向け、引き続き、未加入の主要漁業・養殖業への加入推進などに取り組んで「ぎょさい・積立ぷらす」の浸透を図る。
道信漁連（深山和彦会長）は、コロナ禍の影響を受けた漁業者などへの金融支援を継続するとともに、水産政策に基づく新たな設備投資の情報収集の実施で資金需要を的確に把握し、浜のニーズに対応した融資に努める。また、漁業・金融環境を踏まえた次期中期計画（２２年度から３カ年）の策定に着手する。
全国漁業信用基金協会北海道支所（阿部国雄運営委員長）は２０２１年度もリース事業の保証対応をはじめ、近代化資金や漁業振興資金、生活関連資金などの利用を促進し、オール保証を目標として保証推進を図る。１人欠員の運営委員に古村龍次道水産林務部水産局長を承認した。
道ＪＦ共済推進本部（福原正純本部長）は、ＪＦ共済創立７０周年を迎え、安全面も配慮の上、引き続き、全戸訪問活動を最重点施策に加入推進。１０月に新設予定の介護共済の普及などで事業数量目標の必達を期す。
道漁連（川崎一好会長）は、コロナ禍で変化した新たな生活様式（ニューノーマル）に適応した各種施策を拡充強化し、販路拡大を目指す。また、生産回復に向け、ＩＣＴ技術の活用など効果的な海況情報の収集や漁業管理手法の検討、生産性の向上による経営基盤の強化につなげる取り組みを推進する。
