室蘭・胆振産を中心に魚食の魅力を発信する飲食店が11月、北海道最大の繁華街・札幌市のすすきのにオープンした。室蘭市公設地方卸売市場で仲卸を営む株式会社ヤマサン渡辺の山本晃弘社長(35)が新会社・株式会社山三を立ち上げて運営。昼の海鮮丼専門店に加え、夜はラウンジの業態でチャージに海鮮料理を提供。魚介類とナイトビジネスを掛け合わせ、水産流通の新機軸を追求するとともに、商談や情報交換など水産関係者の商機拡大に貢献するスポットの機能も目指している。
株式会社ニッコー(釧路市)の佐藤厚取締役会長が、北海道の経済・社会・文化などの発展に貢献した個人や団体を表彰する「令和3年北海道功労賞」を受賞した。
道知事による最高位の表彰で、1969年に「北海道開発功労賞」として制定。これまでに166人・15団体が受賞している。
羅臼漁協の定置網で、漁期終盤となる11月後半にサバが大量乗網した。全体の水揚げが400㌧を超える日もあり、11月25日現在の数量は前年同期比97.8倍の1174トン。漁業者らは「これだけサバが獲れるのは初めて」と口をそろえる。
根室・花咲港を拠点とするサンマ棒受網漁は終盤を迎え、日量が低調な水準で推移している。11月下旬は組成が小型化。日本水域の群れが少なく、11月30日に同港で荷揚げした大型船2隻は公海での操業を余儀なくされた。一方、減産を受け根室の水産加工業者は原料手当てに頭を痛めている。
ホタテ製品の輸出拡大を目指すため、生産、加工、流通・輸出事業者で構成する任意団体「日本ほたて貝輸出振興協会」が設立した。発足時会員数は34団体。会長に農水省国際顧問の野村一郎氏が就任した。事務局は道漁連が暫定的に務める。今後、会員相互の情報共有や商談・販路拡大、新規市場の開拓などに力を入れる。
カキ養殖の原盤製造を主力とする湧別町の株式会社共律産業(佐々木雅朗社長、電話01586・2・4751)は、原盤となるホタテ貝殻にきれいな穴が開けられる専用機械を導入・改良し、安定した供給体制を整えた。佐々木社長は「主産地・広島での販路拡大を目指したい」と力を込める。
ナマコの資源保護・増殖を目的に、いぶり噴火湾漁協虻田地区は今年、前浜に禁漁区を設けナマコ礁を設置した。漁期中は採捕した個体のうち漁獲対象外の100グラム未満を移殖放流。来年から成育状況を追跡調査していく。調査の結果次第では漁場として開放することも想定している。
道東の太平洋沿岸を中心に漁業被害をもたらした赤潮の問題で、道総研さけ・ます内水面水産試験場は、来春に放流するサケ稚魚への影響回避に向け、原因とみられる植物プランクトン「カレニア・セリフォルミス」のモニタリングを進めるとともに、放流時期の赤潮の状況を事前に予測し、予測に合わせて好条件で放流できる体制づくりを目指す考えを示した。
野付漁協所属のホタテけた引船「第一〇八 大和丸」(9.7トン、FRP)がこのほど竣工した。バルバスバウの採用により浮力と安定航行を確保したほか、船上の死角部を映すカメラの設置など安全面も重視した。11月24日に尾岱沼漁港でお披露目され、家族や関係者らが集まり新造を祝った。
水産加工・販売の株式会社ヤマナカ(宮城県石巻市、髙田慎司社長、電話0225・24・3373)は、塩竈市の浦戸諸島・野々島で養殖されたシングルシードの活カキの輸出を開始した。東日本大震災後、生産者や殻をむく「むき子」が減少する中、殻付きのまま高単価で出荷できるのは大きな魅力。海外流通に適した「潮間帯養殖法」を県内で普及させ、稼げる水産業の実現を目指す。