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１日付で就任した水産庁の神谷崇長官と倉重泰彦次長、渡邊毅漁政部長らは同日会見し、今後の方針や抱負を語った。水産改革や漁業法改正、不漁問題、コロナ禍への対応など課題が山積する中での新体制スタート。「水産庁の考えを浜に、漁業者一人一人に理解してもらえるよう努めていく」と語り、漁業者の所得が向上し、加工・流通業者は円滑に事業を行えるよう、各施策に取り組んでいく。
斜里第一漁協の在原建城さんは昨年から潜水器漁で採取するエゾバフンウニの付加価値対策で蓄養試験に取り組んでいる。身入りを向上させ、加工・出荷で収入の安定につなげていくのが目標。網走東部地区水産技術普及指導所から情報・知見の提供を得ながら、餌の探究など蓄養手法の確立に挑戦している。
ざるに移しタンクで保管しているムラサキウニ
いぶり噴火湾漁協のウニたも採漁が始まった。有珠地区は序盤に歩留まりが悪かった昨年と比べまずまずのスタートを切ったが、身入りは「いまひとつ」と着業者。資源量も潤沢とは言えず、身入り向上に期待を寄せている。一方浜値はむき身で出足キロ１万円、現在は７千円台で推移。コロナ禍による魚価安に苦慮する着業者は好値にひとまず安どしている。
スルメイカの荷揚げ。不漁だった昨年より漁は薄く型も小さい（７月１日、函館漁港）
函館市漁協のスルメイカ釣漁は今季も苦戦を強いられている。解禁から１カ月が経過したが群れは極端に薄く、全体の水揚数量は不漁だった前年同期に比べ半減。いけすの上限７０キロに満たないこともある。サイズも小型で、発泡はバラ主体。着業者は「数年前の不漁が今の大漁。そのくらい悪い」と嘆く。
歯舞漁協所属「共栄丸漁業部」の宮下道博さんが考案した海獣対策の「定置網用仕切網」が昨年、実用新案に登録された。たまり網の中ほどに設置することで、網内部が前・後部に分かれ、仕切網の目合いを通過できる魚だけが後部にたまる仕組み。海獣は後部へと浸入できず、漁獲物の食害軽減につながる。宮下さんは２年間の試験導入で「アザラシによる被害が大幅に減った。漁獲量への影響もなく、むしろ伸びた網もある」と効果を実感する。
段ボールパッドでこん包した春クキナガコンブ
落石漁協の春クキナガコンブ（バフラ）漁が終盤を迎えている。６月１日に解禁し２５日現在１０日間採取、昨年の累計日数（７日間）を上回っている。水揚げも堅調で、増産に期待がかかる。
噴火湾の耳づり作業は５月末までに大半が終了した。稚貝は各漁協とも問題なく成長しており、本数はおおむね十分に垂下したよう。「あとはここ数年の課題である夏～秋のへい死を乗り切ってほしい」と養殖着業者。垂下後の玉付け作業は各自定期的に進めており、来季出荷の完全回復を願っている。
毛ガニの選別作業。中が８割を占める（６月２２日、豊浦支所）
噴火湾の毛ガニ漁が１８日に始まった。いぶり噴火湾漁協は序盤、漁場の見極めが難しく船間格差が見られ、日量１隻１００～３００キロ前後の水揚げ。一方浜値は大が高値キロ５千円台、中が４千円台中盤と堅調にスタートしたが、回数を重ね主体の中がやや下げ基調で推移している。
ブランド力強化を目指す三沢昼いか
青森県三沢市の特産品「三沢昼いか」が、特許庁の「地域団体商標」に登録された。市漁協（門上馨組合長）は登録を弾みに一層のブランド化を図り、首都圏や関西などで販路を拡大していきたいとしている。
東京・豊洲市場の業者でつくる豊洲市場協会（伊藤裕康会長）は、市場内従事者を対象とする職域接種の準備を７月上旬をめどに進めており、ワクチンの入手状況に応じて接種を開始する。約８０００人の接種を想定。伊藤会長は「安心してお客さまに来ていただける市場流通を一日も早く取り戻すため実施する。オール豊洲市場の一本化で臨むため、今回の職域接種に踏み切る」と話している。
