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宮城県産乾のりの２０２０年度共販実績は数量が前年度比３％増の３億７３３１万枚、金額が同２５％減の34億８３７７万円だった。新型コロナウイルスの影響で消費が冷え込み、１枚当たりの平均単価は同２７％安の９円３３銭と、５季ぶりに１０円台を下回った。業者の抱える大量の在庫が今夏にはけなければ、来季も厳しい相場展開が予想される。年々搬入量が増える韓国産の動向にも一層の注視が必要となってきた。
顔はヒラマサ、胴体はブリのような「ブリヒラ」
北関東を中心にスーパーを展開する株式会社ベイシア（群馬県前橋市、橋本浩英社長）は１６日、ブリとヒラマサのハイブリッド種（交雑種）である「ブリヒラ」の本格販売を始めた。近畿大学（大阪府）の水産研究所が開発した魚種で、安定生産のための必要量が確保できる見通しが立ち、通常販売が可能となった。産学が連携してハイブリッド種の本格的な生産から販売までを実現したのは世界初。人工種苗による養殖で天然資源を消費することなく、必要な量を一定の品質で供給できる取り組みとしても注目を集めそうだ。
北海道大学大学院地球環境科学研究院や国立環境研究所、海洋研究開発機構、水産研究・教育機構らでつくる研究グループは、地球温暖化や海洋酸性化、貧酸素化が将来、北海道沿岸域の水産対象種に対して深刻な影響を及ぼす可能性を指摘した。これらが及ぼす複合影響を評価、予測したのは初めて。その影響を回避するには、人為起源ＣＯ２排出の大幅削減が不可欠であることを示唆。陸域からの物質流入の調整など、地域での施策がこれらの影響を軽減する上で有効であると提言する。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した２０２０年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、釧路市の株式会社マルサ笹谷商店が４年ぶりに首位の座についた。上位１００社の売上高合計は主要魚種の不漁などを反映し、２年連続で前年比減となった。
さお前コンブの荷揚げ（６月１６日、昆布森漁港）
昆布森漁協のさお前コンブは解禁日翌日の１１日に初水揚げ。１６日にも出漁し１８日現在２日間操業、計画日数消化まで残り１日とした。生育は漁場で異なるがおおむね長さはあるが若いという。
道ほたて漁業振興協会（髙桑康文会長）は、コロナ禍による国内外の先行きが不透明な状況下、国内販売を主軸とした消費機会の増加に向け積極的な流通・消費喚起対策を展開。物流コストを支援し販売エリア拡大を目指す。海外輸出はアジア圏を主体に品質訴求による販売を進める。
1隻日量１００キロに設定している網走湖のヤマトシジミ（６月９日、呼人漁港）
西網走漁協は、このほど実施した網走湖のヤマトシジミ資源調査で、２０１９年に産卵したとみられる殻長１０ミリ大の稚貝が全域で多数確認されたことから資源回復に期待を寄せている。中村辰也シジミ部会長は「今年の稚貝は例年以上に多く見られた。水揚げできるのは数年後となるが、資源回復に弾みのつく結果」と喜んでいる。
序盤は中サイズ主体のホッカイシマエビ（６月１８日）
厚岸漁協のホッカイシマエビかご漁が１４日に始まった。出足の水揚げは堅調。奥野広勝厚岸ほくかいえび篭漁業班長は「例年ハシリの１週間は獲れる」と話す。浜値は大でキロ６千円台。「緊急事態宣言が明け価格が上向けば」と動向を注視する。
３Ｄフリーザーで冷凍したサクラマスとニシンのフィレー
寿都町漁協で定置・底建網などを営む有限会社マルホン小西漁業（小西正之代表）は、「３Ｄ冷凍」を活用したニシンやサクラマスなどの冷凍加工品の販売に乗り出している。使用先の飲食店から高評価を得て、コロナ禍収束後の取り扱い拡大を目指す。
ボイル後の冷やし込み作業（６月１５日）
歯舞漁協のホッカイシマエビかご漁が６月１０日解禁のオホーツク海側から始まった。上場初日の１２日は全体で１５０キロが競りにかけられ、大サイズの高値は昨年を千円程度上回る５５００円と好値発進。歯舞北海えび漁業部会の村内茂部会長は「数量・価格とも昨年を上回る出足。初日以降も浜値は堅調」と話す。
