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加工貝の水揚げ作業（３月２日、豊浦漁港）
いぶり噴火湾漁協の加工貝（２年貝）水揚げ状況は、２月末で３４５０トンとなった。計画に対する進ちょく率は４０％。着業者は「完全回復には至っていないが生存率は向上している」と話し、３月の集中水揚げで最後の追い込みをかける。一方浜値は堅調で、キロ３００円台中盤に上昇した。
水揚げが上向いている石狩湾漁協石狩地区のニシン（２月２０日）
１月１１日の余市郡漁協を皮切りに始まった後志北部以北の日本海沿岸ニシンは、２月中旬以降増産基調を示すなど順調な水揚げペースで推移している。一方、例年通りオスの荷動きが鈍いものの、コンテナ不足などで北米・カナダ産の搬入に不安定感を懸念する加工筋が数の子製品の原料手当てを強化。流通関係者は「卵の抜け具合など魚体の状態にもよるが、メスの価格が大きく下落することはないだろう」と見通す。
需要が高まる宮城県産養殖ギンザケ。今季も活発な取引が期待される
宮城県産養殖ギンザケの今季（２０２２年）生産量は１万６千トン前後になりそうだ。昨季から約２００トンの増産となる見込みで、コロナ禍による巣ごもり生活で高止まりする内食需要に対応する。成育が順調に進んでおり、水揚げは例年通り３月中旬ごろに始まる予定。生産者は早期出荷などでチリ産ギンザケとのサイズ競合などを避け、好値維持を図っていく。
上磯郡漁協木古内地区の養殖ワカメは３月から主力となるボイル塩蔵の生産が始まる。「成長にばらつきがある」と話す着業者もおり、今後の生育促進に期待している。
青森県が２１日発表した２０２１年の県海面漁業調査によると、年間漁獲数量は前年比１３.５％減の１４万４６１０トンとなり、１９５８年の調査開始以降の最低を２年連続で更新した。主要魚種のサバやスルメイカの不漁が響いた。漁獲金額は同４.２％減の３２７億５１０７万円で、平成（１９８９年）以降で見ると２年連続の最低更新となった。
海上保安庁は２０２１年の海洋汚染状況をまとめた。海洋汚染確認件数は前年から４０件増加し、過去１０年間で最多となる４９３件。３年連続で前年に比べ増加で推移している。油排出の主な原因は、作業中の取扱不注意によるもの。また廃棄物では不法投棄など人為的なものもあるため、同庁では警鐘を鳴らしている。
宗谷漁協（奈良満組合長、３１６人）の２０２１年販売取扱高は、前年比６４％増の１１２億２３６６万円（税抜き）。１９年の１１８億２１００万円に次ぐ２番目の好実績となった。単価高のホタテやタコ、サケなどがけん引した。
札幌市中央卸売市場の荷受・髙橋水産株式会社（髙橋清一郎社長）を中核とするカネシメホールディングスグループは４月１日付で新会社「サポート北海道株式会社」（同）を設立するなど組織改編を行う。新会社は水産業・水産加工業の人手不足・後継者不足の解消に一翼を担うのが目的。生産現場での作業（選別・加工など）の請け負い、市場流通現場での荷降ろし・場内配送、生鮮食料品の１次・２次加工を行う。
道南本場折浜の促成マコンブは、地区によって生育状況にばらつきがある。現在間引きに加えシケで絡んだコンブをほどくなど各作業を進めており、それらが終了した後は施設の横張りに移行、成長促進を図る。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間で１世帯（２人以上）当たりが購入したホタテの平均数量は、前年比２％減の５６０グラムとなり、４年ぶりに減少へ転じた。海外需要の高まりで価格が上昇し、国内消費が伸び悩んだため。１００グラム平均価格は２２０円となり同２％高となった。
