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種苗生産や収穫後の乾燥作業などを行う管理棟
乾燥ワカメ商品で知られる理研食品株式会社（宮城県多賀城市、渡辺博信社長）が陸上養殖事業に本格参入する。岩手県陸前高田市米崎町地内に整備を進めてきたスジアオノリの生産施設が完成し、稼働を始めた。高級品のスジアオノリは温暖化などの影響で国内の主産地で減産傾向にある。種苗生産から養殖・収穫まで一貫して手掛け、当面は乾燥品ベースで年間５トンの生産を計画。天候や海水温に左右されないメリットを生かし、市場への周年供給を目指す。
「第４０回全国豊かな海づくり大会～食材王国みやぎ大会」が３日、宮城県石巻市で開かれた。新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、天皇、皇后両陛下は皇居・御所からオンラインで出席された。東日本大震災からの復興が進む「水産県宮城」の姿をアピールするとともに、全国からの支援への感謝の気持ちを発信した。
岸田文雄新内閣が４日発足した。金子原二郎農林水産大臣は５日の就任会見で、コロナ禍で外食産業やそれを支える１次産業が多大な影響を受けているとして「政府と一体となって外食産業を支援するほか、農林漁業者や食品産業の生産の継続や販売促進に向けて十分な対策を実施していく」と述べた。また、漁業環境の厳しさを指摘した上で、資源回復の必要性を訴えて気候変動への対策などを重視していく方針を示した。地域に寄り添い、現場を重視することを崩さず、漁業者の声を聴く姿勢を強調した。
株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング（ＦＪＭ）、株式会社ニレコ、水産研究・教育機構、盛信冷凍庫株式会社、ＮＴＴ東日本宮城事業部はマサバの脂質評価による適正流通実証プロジェクトを開始する。マサバの脂質を科学的に評価し、品質に合った適正価格での流通を目指す。
羅臼天然元揃コンブの値決めが７日に行われ、走１等１０キロ４万８２００円など全等級据え置きで妥結した。今季は繁茂状況が悪く上場数量は昨年比８２％減のわずか１０トン。
北海道太平洋沿岸で赤潮が発生し、秋サケやウニの大量へい死など漁業被害に見舞われている。被害を受けた日高、十勝、釧路、根室の４管内の市町長らが７日、道庁を訪れ、赤潮発生の原因究明や漁場回復までの漁業者への支援など持続可能な漁業経営に向けた対策を要請した。
水揚げされたホッキ（９月２０日、網走港付近）
網走漁協のホッキ漁が９月２０日に再開した。資源量の低迷に伴い、１隻当たりの漁獲上限（ノルマ）を２０キロ減の日量６０キロに設定。資源保護の観点からプール制を導入し、水揚げ金額は全船均等に分配することとした。浜値はキロ３００円台中盤の中心値で始まり、高値は５００円台後半。減産分は資源が安定しているヒラガイやビノスガイで補っている。
相場高騰で価格訴求に苦戦している生筋子の売り場（札幌市内）
札幌市中央卸売市場の生筋子消流は、１０月上旬まで取扱数量が昨年より落ち込んでいる。いくらの在庫払底と低水準の水揚げから大手加工業者主体にいくらの原料手当てで相場が昨年比３～４割高に上昇。量販店などの引き合いはあるものの、必要最小限に需要が縮小、拡販に苦慮している。
釧路～日高の太平洋沿岸で、定置に乗網した秋サケや沿岸のウニが大量死する深刻な漁業被害が相次いでいる。試験養殖や中間育成の魚もへい死。コンブへの影響を危惧する声もある。同沿岸では広範囲にわたって大規模な赤潮が発生しており、研究機関は関連を調査している。「これから漁が始まる魚種への影響は」「いつまで続くのか」。漁業者は赤潮が原因との見方を強め、経験のない被害状況に危機感を募らせている。
マグロ船をイメージした新社屋の外観。白と青のコントラストが映える
岩手県釜石市の濱幸水産株式会社（濱川幸三社長、電話０１９３・２２・４１７１）の新社屋が、同市新浜町地内に完成した。ウイルス対策を講じた事務所などに加え、大型の超低温冷凍庫を完備。国内一の漁獲量を誇るマグロの通販事業を拡大する。消費者に直接品質をアピールし、きめ細やかな対応も整えることで需要を取り込み、漁船漁業を核とした「総合的な水産会社」づくりを加速させる。
