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陸上作業を機械化する実証試験で活用した一連のシステム
道はＩＣＴ技術などを活用したコンブ生産増大対策事業として、新たなシステムを用いた共同乾燥設備モデルの実証試験に取り組んでいる。昨夏は厚岸漁協などの協力を受け、一連の陸上作業を機械化・自動化する試験を実施、乾燥の均一化やコスト削減などが課題に挙がった。取り組みを周知するため道のホームページで作業内容の動画を公開している。
スルメイカをはじめ回遊魚の不安定な水揚げなど取り巻く環境が厳しさを増す北海道後志管内。生産体制の安定化、漁家所得の向上を目指し、各地で養殖事業の確立に向けた取り組みが活発化している。カキやウニに加え、近年道内他浜でも実証試験が盛んなトラウトサーモン（ニジマス）とサクラマスの養殖も展開。自治体レベルでは、実現すれば道内初となるバナメイエビの陸上養殖を模索する動きも見られ、持続可能な漁業の実現に向け官民挙げて養殖に熱視線を送る。
道南太平洋の日高管内のスケソ刺網が低調だ。道の集計によると１１月～１月１０日の水揚げ数量は１５７３.７トンで前年度（２０２０年度）同期比２８％減、２０１９年度同期と比べると４６％も減少。第三十五ことしろ丸で着業する日高中央漁協様似地区の秋山要スケソ刺網部会長は「好漁が続かず、例年の半分も獲れていない」と実感する。
南太平洋・トンガ沖の海底火山噴火に伴う津波の影響で、三陸沿岸の漁業にも被害が相次いでいる。岩手県でカキ養殖用いかだや定置網の破損が確認され、宮城県では松島湾のワカメ養殖施設の約８割が被害を受けた。海況が悪く、調査が進んでいない地域もある。両県によると、船の流出や人的被害は報告されていない。
昨年、初水揚げされたサンマ（８月２８日、大船渡）
全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま、東京都）によると、２０２１年のサンマ水揚量は岩手が前年比６２％減の２８５２トン、宮城が同６４％減の３４５９トンだった。両県とも記録的な不漁が続き、３年連続で過去最低を更新。浜値（平均単価）は大船渡がキロ６９１円を付けるなど、前年の１.５倍に高騰した。
東京・豊洲市場の消流は１月中旬からオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の急拡大の影響で、外食・輸出向け商材が再び引き合いが弱まっている。２１日には東京都に「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店の営業時間短縮が織り込まれたため、荷受や仲卸は飲食店の需要商材がさらに落ち込む事態を懸念している。
水産業の主に技術面に携わる民間団体が結集し、「海洋水産技術協議会（仮称）」を近く正式に立ち上げることが明らかになった。現在、賛同者を呼び掛けている。気候変動などで漁場環境が著しく変化する中、その問題解決に役立てるための技術面も複雑化。各団体が協力し現状の問題点を洗い出すことで、より確実な現場への浸透を図る。また、国に対する要請で複数団体の声を反映したものとして提言力を高める。
高鮮度で荷揚げされる岩内郡漁協のスケソ
岩内郡漁協のスケソ延縄はシケ続きで操業回数が伸びず、厳しい漁模様で推移している。一方、着業する第二十七福生丸（１６トン）の山崎基広理事は「スケソの資源量自体は多い。とにかく回数次第」と今後の海況好転に望みを託す。
ワカサギの水揚げ作業
西網走漁協のワカサギ漁が始まった。序盤は低気圧に伴う大雪や気温の緩みが影響し苦戦。初日の1月１６日は１.４トン、２日目の２０日は１.７トンと低調にスタートした。ワカサギ振興会の哘英伸会長は「雪が深く網を引く回数が少ない。荒天が続き出漁日数が減り、満足に揚げられない」と、もどかしそうに話す。
小倉屋株式会社（大阪市、池上時治郎社長、電話０６・６２１１・００１２）が昨年発売した「をぐら屋こんぶご飯」は、同社の高級塩昆布「冨貴（ふうき）」とアルファ化米を使った商品。水かお湯を注いで待つだけと簡便性が高く、非常食やアウトドア、テレワーク、旅行などに最適で、新たな塩昆布の食べ方として提案する。
