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総務省が発表した２０２１年の家計調査によると、全国１世帯（２人以上）当たりのワカメの年間消費支出額は前年比１１％減の１４７２円だった。購入量は同１４％減の７４５グラムと１１年連続の１キロ割れ。１００グラム当たりの平均価格は同４％高の１９８円と３年連続で過去最高を更新した。国内流通は消費低迷と、三陸の減産傾向などを受けた高値が続く。
政府は２５日、今後１０年間の展望と施策を示す新たな水産基本計画を閣議決定した。「海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施」「増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現」「地域を支える漁村の活性化の推進」の３本の柱を中心に水産に関する施策を展開していく。基本計画において初めて「海業（うみぎょう）」の業態を示しており、漁業以外の産業の取り込みを推進するなど、漁村地域の所得向上に向けた具体的な取り組みを進める。
消費者庁と農林水産省は、アサリの不適正な産地表示問題について対応するため、産地表示の適正化に向けて取り組む。消費者庁の食品表示基準Ｑ＆Ａを改正し、原産地表示のいわゆる「長いところルール」の適用を厳格化し、貝類の蓄養については同ルールの育成期間に含まれないことを明確化した。これにより、輸入したアサリの原産地は一部例外を除き、蓄養の有無にかかわらず輸出国となる。
飲食需要の回復に期待する道北産の毛ガニ
東京・豊洲市場の毛ガニ消流は、水揚げが始まったオホーツク海産が一部の飲食店から引き合いが出ている。大半が様子見で荷動きは鈍いものの、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の解除やズワイガニ主産地の山陰が終漁したことで消流環境は整いつつあり、荷受や仲卸は今後の本格的な需要回復を期待している。一方、ロシア産はウクライナ侵攻で消費者の印象を考慮し、取り扱いを中止する動きもあり、吸い込みが弱い。
エア・ウォーターグループで食品安全に関する衛生指導、コンサルティングなどを行うキュー・アンド・シー（札幌市、梅津淳一社長、電話０１１・８５０・２５３０）は１９８７年の創業以来、食品関連企業の衛生・品質向上をサポートしている。特に衛生指導は問題点の指摘にとどまらず、顧客の状況に応じた解決策を提案する業務展開が支持を獲得。新型コロナウイルス感染症に対応し、一昨年からＺｏｏｍを活用した遠隔・非接触の「リモート衛生指導」の新サービスにも乗り出している。
大樹漁協のサクラマス養殖実証試験は今年で３年目を迎える。春の大型連休明けに稚魚を搬入、２千尾以上を飼育するほか市場調査にも取り組む計画。１年目は大シケで減耗、２年目は赤潮で全滅するなど試練が続いており、関係者は今年の順調な成育を願う。
えさん漁協日浦地区の養殖コンブ施設は、今季からのべ縄式に統一した。昨季まではセット式も併用していたが、綱が劣化しやすく雑海藻駆除などの管理も大変なため解体。のべ縄式は比較的管理が楽な上に、間引きも円滑に進められ体への負担も軽減できるのが利点という。
オホーツク沿岸の漁場造成が３月前半から後半にかけ、北部・南部の全域で始まった。宗谷、湧別、常呂が日産１００トン前後の水揚げ。歩留まりは例年並みか昨年より高く、８～９％前後の漁協もある。稚貝放流は４月から順次開始する。
海外輸出が旺盛な玉冷のパック詰め
海外の大幅な需要回復に伴い、２０２１年度は輸出主体の展開となったホタテ玉冷。米国産の減少やオホーツク産の大型組成を背景に、輸出主導の高値相場が継続している。期末在庫は払底状態とみられ、相場高のまま２２年度の新物シーズンに突入する見方が大勢を占めている。一方国内消費は、年明けの一時的な停滞にまん延防止等重点措置が重なり、量販店、外食産業とも足踏みしており、消費地では価格修正を望む声が強まってきた。
（左から）３Ｄ冷凍を施したニシン、サバ、マダラの卵
寿都町漁協所属で定置・底建網などを営む有限会社マルホン小西漁業（小西正之代表）は、最新の凍結技術「３Ｄ冷凍」を活用し、“超高品質冷凍”の自社加工品を打ち出している。オスのニシンのフィレーやマダラの卵も販売。魚価安に見舞われがちな鮮魚の付加価値化を実現している。
