留萌管内4単協(増毛・新生マリン・北るもい・遠別漁協)の韓国向け活輸出は、昨年4~12月で4833トンとなった。前年同期比9%増、約400トンの増加。1月以降も引き合いが強く、気象・海象状況を勘案しながら各地区とも2月以降、水揚げを再開するもよう。
鵡川漁協は新規就業希望者の受け皿として、JR北海道が日高本線・鵡川駅近くに保有していた旧社宅(写真)を活用する。1月21日にJR北海道と土地・建物を無償で譲受する契約を締結した。むかわ町の補助を充てて一部老朽箇所を改修した後、4月にも入居を開始する。
今年度の宮城県水産加工品品評会で、海藻加工・販売の有限会社ムラカミ(気仙沼市、村上健社長、電話0226・27・2077)の生みそタイプの即席みそ汁「MISO SOUP(ミソスープ)」が、最高賞の農林水産大臣賞に輝いた。具材の海藻、ネギ、焼き麩から調味みそまで全て宮城産というのが売り。コロナ禍で在宅時間が増えた今、自宅で手軽に「食材王国みやぎ」の魅力を堪能できる点などが高く評価された。県を代表する加工品として秋の農林水産祭に出品される。
岩手県の2021年度アワビ漁が終了した。県漁連のまとめによると、1号品の水揚量は前年比17%減の80.5トンで、2年連続で過去最低を更新。磯焼けによる資源の減少に加え、シケの影響で操業日数が限られたことが響いた。金額は同17%減の8億1700万円、10キロ当たりの平均単価は前年並みの10万1470円。磯焼けを起こすウニを蓄養して出荷する「二期作」など、浜では漁場の環境改善と漁業者の収入アップに向けた取り組みが急ピッチで進む。
東京・豊洲市場のボタンエビの消流は飲食店需要の落ち込みを背景に供給過多となり、弱含みの展開。人気が高く希少な100グラム前後の大型は高値キロ2万円、安値8千~7千円と安定しているものの、中心サイズの1尾40~50グラムは25日までの1万~4千円から28日は5千~4千円に値崩れ。日本海側から集荷する荷受は「これまで価格を維持できたのは量が少なかったから」と話す。
母船式捕鯨の共同船舶株式会社(所英樹社長)は2024年度末までに新母船の償却(5億円以上)を負担した上で黒字化し、経営の完全自立を目指す。クジラの部位ごとに販促を練り、新しい規格や料理レシピを研究している。鯨肉の販売業者や加工業者がより扱いやすくするため、卸価格の抑制や加工度の向上に注力する。
株式会社極洋は、国産陸上養殖のアトランティックサーモンの販売について伊藤忠商事株式会社と合意した。陸上養殖会社「ピュア・サーモン」グループの日本法人ソウルオブジャパン株式会社(東京都、エロル・エメド社長)が三重県津市に建設中の世界最大級の閉鎖循環式陸上養殖施設で生産されるもので、年産約1万トン(ラウンドベース)を同社と伊藤忠商事グループの両社で2025年から販売する。
苫小牧漁協のホッキけた引冬漁は、東京や札幌など消費地での新型コロナウイルス感染症拡大を受けた市況低迷を受け、26日から1日の操業体制を半減にする措置に乗り出した。冬ホッキ漁業部会の伊藤美則部会長は「まずは市況の動向を注視したい」と話す。
えりも漁協庶野支所地区のエゾバイツブかご漁は昨シーズンを下回る漁模様となっている。中村洋一部会長は「昨季が良すぎた。今季も特別悪くはない」と話す。浜値はキロ千円台で推移している。
日高西部海域(門別~冬島、許可隻数37隻)の毛ガニ漁は24日に水揚げが始まった。極度に不調だった昨季に比べかご入りが良好の一方、浜値は大・中・小の各サイズとも昨季より安値で滑り出した。今季は許容漁獲量が過去最低だった昨年からさらに4割減枠。餌代などコストが重く、着業者は「採算が厳しくなる」と口をそろえ、コロナ禍の影響なども懸念している。