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認証を取得した本社工場
水産加工品製造販売の株式会社北三陸ファクトリー（岩手県洋野町、下苧坪之典社長、電話０１９４・７５・３５４８）は９月６日付で、食品安全規格「ＦＳＳＣ２２０００」「ＩＳＯ２２０００」「ＪＦＳ―Ｃ」の認証を同時取得した。認証工場では、「復興シーフードショーＩＷＡＴＥ」（県など主催）で最高賞の農林水産大臣賞に輝いた「洋野うに牧場の四年うに『ＵＮＩ＆岩手産バタースプレッド』」などを製造。国内・国外の販路拡大が期待される。
無限大の活用用途があるＡＩドローン
株式会社エアーズ（東京都港区、大越信幸社長、電話０３・６３６４・１１７１）は２０日、宮城県石巻市で、小型無人機（ドローン）と人工知能（ＡＩ）を活用した密漁監視システムのデモンストレーションを行った。ドローンに取り付けた夜間撮影ができる赤外線カメラが密漁者を感知すると、関係機関に通知がメールで届く。県漁協表浜支所の職員や組合員ら約３０人が実用性を確認した。
近代化・省力化が進む漁船建造。漁業生産の低迷や漁船の老朽化などを背景に、船舶業界の信頼度は高まっている。ここでは沿岸漁業主体の小型漁船を中心とした最新鋭の新造船や、船舶業界をリードする関連企業の主力製品を紹介する。
近年低水準の水揚げで推移している道南の天然コンブ。主要３浜（白口浜、黒口浜、本場折浜）を中心に資源が低迷する中、今季は根崎や古武井が他地区に比べ多く操業し、水揚げを確保した。
史上最高額となった秋サケ荷揚げ（１０月１９日、沙留漁港）
北海道の秋サケは１０月中旬に入って水揚げペースが鈍化し、最終５万トン前後の様相を呈している。浜値は再上昇し、単価高が顕著。道連合海区の集計で10日現在の水揚金額は３５３億９９０６万円と、昨年の最終実績（約３５０億円）を超えた。全道を底上げする健闘を見せたオホーツク・中部地区（常呂～雄武）では史上最高額に達する漁協が相次いでいる。
疑似餌を用い一本釣りで揚げたマゾイ
釧路市東部漁協の第三十三圭丸と第十二冴丸の２隻は、今秋から兼業する各漁業の合間を縫い一本釣漁を開始した。狙いはソイ類などの根魚中心。神経じめを施し、鮮度保持効果の高い窒素氷を用いて荷造り。道内外各市場の需要を見て魚種ごとに出荷先を決めている。第三十三圭丸の司口圭哉さんは「魚体に傷が付かず品質の高い魚を出荷できるのが利点」と強調する。
北海道太平洋沿岸で赤潮が原因とみられる秋サケやウニの大量へい死などが拡大する中、道水産林務部は１２日、８日現在の漁業被害額が約４６億１１００万円に上ると発表した。各漁協はウニの漁場調査などを継続実施中で、被害額は今後膨らむ見通しだ。
山積みになった殻付きのカキ。生産者らが手早く身を取り出す（１０月１１日、万石浦鮮かき工場）
宮城県漁協は１１日、県産生食用むき身カキの今季初入札会を石巻総合支所と塩釜総合支所で開いた。昨季より３割ほど多い計１３.４６トンが入荷し、１０キロ当たりの平均単価は４割安の２万２４７９円で、最高値は３万円。生産者、買受人ともに「近年で最高の出来」と語るほど品質は良かったが、数量が多かったことなどから値は低く抑えられた。
金子農水大臣（右）に緊急要請する鈴木知事（奥右）ら道の関係者
北海道太平洋沿岸で赤潮が発生し、秋サケやウニの大量へい死など漁業被害に見舞われている事態に対し、鈴木直道道知事や川崎一好道漁連会長、沿岸地域の市町長らが１２日、農林水産省を訪れ、金子原二郎農水大臣、中村裕之・武部新両農水副大臣らに緊急要請を行った。鈴木知事は未曾有の事態に直面していることを訴え「オール北海道で参上した」と強調。国に対して、赤潮発生の原因究明や漁場回復までの漁業者への支援など持続可能な漁業経営に向けた対策を求めた。
１１月８～１０日の３日間、東京ビッグサイト南展示棟で開催される「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」を目前に控え、主催する大日本水産会は14日、報道向けに開催概要を説明した。内海和彦専務は「商談の機会を増やし、販路の回復・拡大を図る。シーフードショーに求められている役割をしっかりと果たしていく」と意気込みを示した。
