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石巻魚市場（宮城県石巻市、佐々木茂樹社長）で９日、出荷シーズンが間近に迫った県産養殖ギンザケの受け入れ全体会議があった。同市場への初水揚げ（入荷）は１８日で、約６トンを予定。需要が高まる中、関係者は安定した価格と供給を維持したい考えだ。
道は、太平洋沿岸で発生した赤潮による漁業被害の回復に向け、被害対策に関するロードマップ（行程表）を策定する。期間は当面２０２５年度までで、年度ごとの実施内容を明確化。複数年、多岐にわたる各種取り組みを計画的に推進する。７日に札幌市の第２水産ビルで開いた第３回北海道太平洋沿岸漁業被害対策会議で示した。赤潮発生前の漁業生産まで回復させることを目標に、漁場環境の回復、魚種ごとの生産回復・安定、経営支援など具体的な対策と実施期間が分かるように整理し、盛り込む。
23年度国費予算の概算要求に向け、６月をめどに取りまとめ、国に継続的な支援を求めていく。なお、状況に応じて期間の延長、項目の追加など柔軟に対応していく考え。
メルカリグループの株式会社ソウゾウは７日、スマホでネットショップが開設できるＥＣ（電子商取引）「メルカリＳｈｏｐｓ」で、クール便をサイズ別全国一律価格で配送するサービス「クールメルカリ便」を開始した。クール便の一律料金は国内の主要ＥＣでは初という。水産物の送料の壁を解消して流通や消費を促進。飲食店向けの需要が落ち込む水産事業者の新たな販路拡大を支援する。
ロシア・ウクライナ情勢をめぐるサプライチェーンの混乱で、日本に空輸されるノルウェー産サーモンの供給が全国的に不安定になっている。国内の回転ずしチェーンでサーモンの販売を休止する動きも出ている。ノルウェー水産物審議会によると、９日現在、安定的な供給体制を維持するため、ロシア上空を迂回するルートの確保など代替対応の実現に向けて協議を続けているとしている。
タコの荷揚げ作業（３月８日、いぶり中央漁協市場）
いぶり中央漁協登別・虎杖浜地区のかご漁が３日に始まり、主力のヤナギダコは各船とも数量が伸び悩んでいる。着業者からは「水温が低い」「潮回りが芳しくない」といった声が上がり、今後の海況好転による増産に望みをつなぐ。一方、浜値は７００円台の高値市況を形成している。
えさん漁協で養殖コンブの間引きが本格化している。生育状況は地区で異なるものの、これまで目立ったシケ被害はなく作業はおおむね順調な様子。着業者は今後の成長促進に期待を込め、間引きに加え施設浮上も進めていく。
いぶり噴火湾漁協の礼文、豊浦支所は、へい死対策の一環として、２０２１年度から国のアイヌ政策推進交付金事業を活用した稚貝の安定確保に取り組んでいる。今年も日本海側から稚貝の秋搬入を予定。搬入した稚貝の成育状況も調査していく。豊浦町に合う稚貝を選定し安定生産を図るのが狙い。２３年度はブランド化を検討している。
ブランド化した塩水の「HAGUKUMU―UNI～はぐくむうに」
大量繁殖した「痩せウニ」の養殖試験に取り組む落部漁協は、養殖ウニの試験販売で一定の成果を得たことから、次年度は規模を拡大し事業化する。養殖開始前に３％だった痩せウニの歩留まりは、新たに開発した配合飼料の給餌で最高２０％以上に向上した。この飼料開発や養殖ウニの加工・流通には㈱北三陸ファクトリー（岩手県洋野町）が協力し、同漁協が養殖したウニを首都圏の百貨店で試験販売したところ、高く評価されたため、「ＨＡＧＵＫＵＭＵ―ＵＮＩ～はぐくむうに」のブランドで今春にも商品化する。両者は磯焼け解消と新ブランド展開のＷ効果に期待する。
大漁旗で彩られた丸中丸
遠別漁協のホタテ養殖船「丸中丸」（１１トン、ＦＰＲ）が竣工し、このほど母港・遠別漁港でその雄姿を披露した。先代船より容積量が拡大し、エンジンやサイドスラスターがパワーアップ。作業性や安全性が格段に向上した。同漁協理事で㈲丸中漁業の疊議博代表は「バランスが非常にいい。理想以上の船に仕上がった」と大満足。４月の稚貝出荷から本格稼働する。
大船渡市魚市場に水揚げされたイサダ（２月２５日）
三陸の今季イサダ（ツノナシオキアミ）漁が始まった。海況に比較的恵まれ、岩手、宮城両県とも過去２年の記録的不漁からの脱出へ期待が持てるスタートを切ったが、魚影の薄さが指摘されるなど先行きは不透明。浜値はキロ６０円台と、高騰した昨季に比べ大幅に下落しているものの、例年より高い水準だ。
