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カキ養殖用資材のためのホタテ貝殻穴開け機（ＫＭ-６０）
カキ養殖の原盤製造を主力とする湧別町の株式会社共律産業（佐々木雅朗社長、電話０１５８６・２・４７５１）は、原盤となるホタテ貝殻にきれいな穴が開けられる専用機械を導入・改良し、安定した供給体制を整えた。佐々木社長は「主産地・広島での販路拡大を目指したい」と力を込める。
ナマコの資源保護・増殖を目的に、いぶり噴火湾漁協虻田地区は今年、前浜に禁漁区を設けナマコ礁を設置した。漁期中は採捕した個体のうち漁獲対象外の１００グラム未満を移殖放流。来年から成育状況を追跡調査していく。調査の結果次第では漁場として開放することも想定している。
道東の太平洋沿岸を中心に漁業被害をもたらした赤潮の問題で、道総研さけ・ます内水面水産試験場は、来春に放流するサケ稚魚への影響回避に向け、原因とみられる植物プランクトン「カレニア・セリフォルミス」のモニタリングを進めるとともに、放流時期の赤潮の状況を事前に予測し、予測に合わせて好条件で放流できる体制づくりを目指す考えを示した。
大漁旗をなびかせ尾岱沼漁港に入港した第一〇八 大和丸
野付漁協所属のホタテけた引船「第一〇八 大和丸」（９.７トン、ＦＲＰ）がこのほど竣工した。バルバスバウの採用により浮力と安定航行を確保したほか、船上の死角部を映すカメラの設置など安全面も重視した。11月24日に尾岱沼漁港でお披露目され、家族や関係者らが集まり新造を祝った。
殻付き１個の重さは５０グラムほど。水揚げ後も冷蔵で１カ月以上生存する
水産加工・販売の株式会社ヤマナカ（宮城県石巻市、髙田慎司社長、電話０２２５・２４・３３７３）は、塩竈市の浦戸諸島・野々島で養殖されたシングルシードの活カキの輸出を開始した。東日本大震災後、生産者や殻をむく「むき子」が減少する中、殻付きのまま高単価で出荷できるのは大きな魅力。海外流通に適した「潮間帯養殖法」を県内で普及させ、稼げる水産業の実現を目指す。
岩手県産アワビの第１期（１１月分）水揚量は前年同期比２９.６％減の４９.２トンにとどまった。磯焼けによる資源量減少に加え、シケ続きで操業日数が限られたことが響いた。第２期（12月分）の上場（予定数量）は同２１.１％増の８５.６トン。海藻不足で痩せ個体も目立つ中、水揚げが予定通りに進むかどうか不透明だ。
羅臼漁協のコンブ養殖業者は、流氷対策で徐々に施設を沈下するとともに、生育促進のための間引きや移植といった手入れも進めている。
これまでに、シケ早い下側の着業者中心に施設を沈下。１１月中旬に沈め終わった着業者は「シケが大きいと沖に出られない日が続き作業が滞るため、この辺はほとんどの施設が沈め終わったのでは」と話す。
カニの主力商材である海外産のズワイ、タラバが高騰している。デフレに苦悩する日本とは対照的に政府の経済対策などで個人消費の盛り上がりに沸く米国、活需要が著しい中国が相場を主導。日本の大手商社は「米国のマーケットが失速する気配は乏しい。しばらくは高値圏の相場が形成され、タラバのキロ１万円超えが続くだろう」と言い切る。一方、札幌の専門業者は「商社からタラバを仕入れるのが難しい。ズワイも来年の製品確保にめどが立たない」と表情を曇らせる。
奥左上からタコ（ボイル冷凍品、生冷凍品）、バラマンディ、アサヒガニ、手前はアトランティックサーモン
オーストラリア政府は日本向けに水産物の輸出に力を入れている。世界第３位の大規模な漁場を有し、４千種を越える魚種が生息。世界トップクラスの漁業管理や衛生安全基準を満たしていることも優位性を後押ししている。在日大使館はこのほど東京で開催されたシーフードショーに約２０年振りに出展し、日本でもすでに実績のある商材から馴染みの薄い商材など幅広く提案した。
北海道の秋サケは、１０月末時点で来遊数が前年同期比１０４％、平成以降の平年同期比４８％の１７８１万尾で、平成以降では４番目に少ない水準。水産研究・教育機構が推定した年齢別来遊数によると、２０１７年級の４年魚が前年同期の７８％と前年を下回る一方、１６年級の５年魚は２７９％と大きく上回っている。
