渡島管内のスケソ刺網が好漁に恵まれている。11月末に上向き、12月上旬も好調な水揚げで推移。日量が20トンに達する船もあった。主漁場は徐々に陸側に移動。着業者は「上・下一帯で獲れている」と話す。
南かやべ漁協の促成は、昨年のようなホッケによる大規模な種苗被害はなく、おおむね順調に種付け。作業を終えた着業者も多い。昨年は養成綱に挟み込んだ促成の種苗が芽落ち・損傷する大規模な被害が発生。主にホッケの食害とみられ、同様の被害を受けた2018年より範囲が広く、種苗のさし直しを強いられたり種が不足する着業者もいた。昨年被害の大きかった大船地区では今季おおむね順調に種付け。着業者は「昨年のようなホッケの大群は見えない。種付け開始直後は、さした種苗が抜ける現象も若干見えたが大きな被害はない。大半が作業を終えたが種が不足することはないだろう」と説明する。
青森県陸奥湾の2021年度秋季実態調査結果がまとまった。分散済み稚貝のへい死率は過去10年間で最低値に。採取時期が早く、水温上昇前の垂下であったことに加え、安静を保つことができ、分散時点で体力のある状態だったことを要因として示した。一方、20年産新貝のへい死率、異常貝率は平年値(過去36年間の平均値)より高く、耳づりの掃除作業を高水温時に実施したことで貝が衰弱し、体力を回復できなかったと示している。
雄武漁協所属・一号鮭定置共同(代表・長谷川一夫副組合長)の新造船「第十八協和丸」(19トン、FRP)がこのほど竣工した。兼業のホタテ養殖を併せて作業性や積載能力に加え、バルバスバウなど走行性を重視した装備の搭載・配置、船型を追求。来春のホタテ稚貝放流から稼働する。
青森、岩手、宮城の東北3県の秋サケ漁が今季も不振を極めている。各県のまとめによると、11月30日現在の沿岸漁獲量は青森252トン(前年同期比70%減)、岩手149トン(同73%減)、宮城75トン(同83%減)。好転の兆しは見えず、3年連続の大不漁となる公算が大きい。市場では品薄感が強く、浜値はかつてないほどに高騰している。
室蘭・胆振産を中心に魚食の魅力を発信する飲食店が11月、北海道最大の繁華街・札幌市のすすきのにオープンした。室蘭市公設地方卸売市場で仲卸を営む株式会社ヤマサン渡辺の山本晃弘社長(35)が新会社・株式会社山三を立ち上げて運営。昼の海鮮丼専門店に加え、夜はラウンジの業態でチャージに海鮮料理を提供。魚介類とナイトビジネスを掛け合わせ、水産流通の新機軸を追求するとともに、商談や情報交換など水産関係者の商機拡大に貢献するスポットの機能も目指している。
株式会社ニッコー(釧路市)の佐藤厚取締役会長が、北海道の経済・社会・文化などの発展に貢献した個人や団体を表彰する「令和3年北海道功労賞」を受賞した。
道知事による最高位の表彰で、1969年に「北海道開発功労賞」として制定。これまでに166人・15団体が受賞している。
羅臼漁協の定置網で、漁期終盤となる11月後半にサバが大量乗網した。全体の水揚げが400㌧を超える日もあり、11月25日現在の数量は前年同期比97.8倍の1174トン。漁業者らは「これだけサバが獲れるのは初めて」と口をそろえる。
根室・花咲港を拠点とするサンマ棒受網漁は終盤を迎え、日量が低調な水準で推移している。11月下旬は組成が小型化。日本水域の群れが少なく、11月30日に同港で荷揚げした大型船2隻は公海での操業を余儀なくされた。一方、減産を受け根室の水産加工業者は原料手当てに頭を痛めている。
ホタテ製品の輸出拡大を目指すため、生産、加工、流通・輸出事業者で構成する任意団体「日本ほたて貝輸出振興協会」が設立した。発足時会員数は34団体。会長に農水省国際顧問の野村一郎氏が就任した。事務局は道漁連が暫定的に務める。今後、会員相互の情報共有や商談・販路拡大、新規市場の開拓などに力を入れる。