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オホーツク海沿岸の２０２１年水揚げ実績（速報値）がまとまった。北部４単協、南部８単協の最終水揚量は前年比１％増３３万２０９９トン。５万１５２２トンと唯一５万トンを超えた猿払村が最高水揚げ。ほか宗谷、常呂が４万トン台を確保した。６単協が前年実績を上回っている。
年明け後初水揚げとなったホッキ（１月６日）
釧路市東部漁協のホッキけた引漁は６日、天候に恵まれ年明け後初出漁となった。漁期序盤の１２月はシケが頻発し５日間の操業にとどまっただけに、飯塚良太ホッキ部会長は「この後順調に出られたら」と天候を注視。赤潮による資源への影響もなく今後の水揚げに期待がかかる。
昨年１２月下旬に閣議決定された国の水産関連予算は、２０２２年度当初予算が１９２８億円、北海道の赤潮対策に１５億円などを盛り込んだ21年度補正予算１２７２億円を合わせ総額３２０１億円となった。前年度と比べ１３６億円の増額、補正・当初を合わせた総額は４年連続で３千億円台を確保した。漁業経営安定対策や不漁要因を解明するための資源調査を充実させるなど、環境変化に対応した持続的な水産業を推進していく。
東京・豊洲市場の道産ウニの消流は、中心となる根室管内からの供給が少なく、年末商戦が品薄のまま終えた。卸値は中国など海外輸出がリードし、依然高止まり。国内需要が追い付けず、仲卸は「赤潮被害で根室から例年の１０分の１ほどしか集まらなかった。順調に集荷できていれば、ここまでは高くならなかった」とため息を漏らす。
中国で高級食材として需要が高いナマコの種苗生産に、宮城県漁協石巻市東部支所の若手漁業者が成功した。コストをかけず、漁業者でも実践できる簡易な飼育管理方法を模索。高水温対策や餌となる植物プランクトンの培養などに励み、陸上水槽で育てた稚ナマコ約１６００個を放流した。今後、安定した生産体制の確立を急ぐ。資源の維持・増大を図り、冬場の収入源確保を目指す。
室蘭市で前浜産鮮魚を使った加工品の製造・販売を手掛ける「ａｂｂａ合同会社」は、商品の販売手法を拡大している。従来から取り組むスマートフォンの産直アプリでの出品に加え、昨年からふるさと納税やＬＩＮＥギフトでの販売を開始。コロナ禍で在宅消費が伸びる傾向を追い風に、顧客獲得に結び付けている。
漁業情報サービスセンターが集計した昨年の北海道沿岸のスルメイカ漁獲量は、主要市場の合計で前年比１４％増の３５７９トンと伸びた。羅臼や花咲、苫小牧、室蘭などで増産。ただ、日本海側が振るわず、２年連続で５千トンを下回る低水準にとどまった。
道総研函館水産試験場が試験養殖に取り組んでいる成熟誘導（人工的に子のう斑を形成させる技術）を利用した早期生産種苗のマコンブは、連携する戸井漁協小安地区で昨季順調に生育し良好な結果が得られた。幅広で実入りも上々だったほか、乾燥歩留まりも良く、漁業者は「折昆布に成形し大半が１等だった」と手応えをつかむ。今季は事業規模を拡大し同地区全約３０人が養殖。間引きなど育成管理に努め、さらなる品質向上を図る。
鮮魚チェーン「角上魚類」グループで一番の売り上げを誇る小平店（東京都東久留米市）の様子
日本の水産・食品流通に変化と転換をもたらしたコロナ禍。大消費地の首都圏ではそのインパクトは大きく、流通・末端事業者は対策に迫られた。ただ、生産者が手掛けた水産品を消費者へ安心して届けたいという熱意は揺らがない。創業当初から変わらぬ強みを生かして業績を伸ばしたり、発想の転換で新規需要をつかんだりと現状の打破に挑んでいる。
北海道の漁業は昨年、イカや秋サケといった主要魚種の低迷が続いた一方、羅臼では定置網にサバが大量乗網するなど異変も起きた。北大名誉教授で函館国際水産・海洋都市推進機構函館頭足類科学研究所所長の桜井泰憲氏に海洋環境や気候変動に伴う資源状況や将来的な見通しについて聞いた。
