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経済産業省の萩生田光一大臣は５日、東京・中央区の全漁連の事務所を訪れ、多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の放出に関し全漁連が要望していた５項目の「超大型の基金創設」などを盛り込んだ回答書を岸宏会長に手渡した。岸会長は「政府の基本的姿勢が示され、国民や漁業者の理解が得られない放出は行わないと理解している」とし、「超大型基金」には「既に発表している３００億円と別枠と理解している」（岸会長）とした。ただ、「（処理水放出に）断固反対の姿勢は変わらない」とあらためて強調。「安心して漁業をできるようにしてほしい」と訴えた。
函館市漁協入舟地区の浅海漁業者は前浜でコンブやワカメの養殖を手掛けている。胞子を放出させ、ウニなどの餌となる海藻資源の回復を目指した取り組み。収穫はせず、間引き分だけを餌用としてウニ漁場に投入しウニの身入りも促す。今季から養殖規模を拡大している。
大津漁港で実施したかごの餌付けなどの準備作業（４月５日）
大津漁協のエゾバイツブかご漁が１１日に初水揚げを迎える予定だ。エゾバイツブ篭部会の川村和也部会長は「赤潮が水揚げに与える影響が気になる」と話し、資源動向を注視している。
スチールベルトフリーザー「ＮｅＷＴｏｎ」
雄武町の丸久水産株式会社（小谷康一社長、電話０１５８・８４・４００４）は、紋別工場の急速凍結連続式フリーザーを省エネ型自然冷媒機器搭載の機種・スチールベルトフリーザー「ＮｅＷＴｏｎ」（株式会社前川製作所製）に更新した。ホタテ玉冷の製造で国が進める脱フロン・低炭素社会の実現に対応。凍結工程の高効率化で生産・供給の安定、品質向上につなげていく。
道水産物検査協会がまとめた２０２１年度の道産コンブ格付実績は、前年度比０.４％減の１万２８１６トンとなり、３年連続で過去最低を更新した。減産傾向が続き、ピークの１９８９年と比べて６割減に低迷。過去１０年（１１～２０年）平均比でも１６％減となった。
ホタテの荷揚げ（３月２９日、常呂漁港）
オホーツク海沿岸の漁場造成は宗谷、猿払村、紋別、常呂が１００トン台の水揚げ。稚貝放流は日本海産が４月頭に始まったものの、長引くシケの影響で各単協とも数回程度。一方歩留まり、アソートは昨年より高く、キロ１００円台前半と堅調だ。
鵡川漁協の直営水産物直売所「いちうろこ」で１月下旬から始動したバーチャル店舗。道内漁協では初の試みで、当日店頭に並ぶ獲れたての鮮魚を実店舗と同じような感覚でショッピングできるのが好評。ネット関連の知識に精通する指導事業部の安堵城（あんどじょう）真さん（３８）、小林佳樹さん（３１）が市場業務などの合間を縫って、試行錯誤を重ねながらバーチャル店舗を完成させた。
一般財団法人函館国際水産・海洋都市推進機構調査・研究部門の安部智貴氏は、函館市の委託事業であるキングサーモン養殖に向けた取り組みについて説明。２０２１年度は天然魚で受精能力を有した凍結精子を得られたほか、北大飼育魚で人工授精により次世代の作出に成功したことを報告。今後の課題に稚魚の飼育条件の検討などを挙げた。
完成した３代目小型実習船「みさご」
３代目となる宮城県水産高校（石巻市、瀧田雅樹校長）の小型実習船「みさご」（ＦＲＰ、１６トン）が竣工した。漁業実習を充実させる目的で、横揺れ低減装置やタッチパネル式の情報共有モニター航海計器など最新式装備を多く導入。さまざまな沿岸漁業を学べる環境を整え、後継者育成を目指す。
農水省は３月３１日、魚類の鮮度指標・Ｋ値を算出する試験方法「高速液体クロマトグラフ法」の日本農林規格（ＪＡＳ）を制定した。鮮度の優位性を客観的に示すことを可能にし、取引の円滑化、輸出拡大につなげていく考えだ。
