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道水産林務部は、２０２２年度から５カ年を推進期間とする「北海道さけ・ます人工ふ化放流計画中期策定方針」の改正案をまとめ、３月２４日に札幌市で開かれた道連合海区で示した。近年２千万尾を下回る水準に低下しているシロサケ（秋サケ）は油脂添加餌料の給餌や、地域に適した放流サイズ・放流適期の見直しなど調査研究の実証結果を踏まえ、稚魚の生残向上への取り組みを実施する。
築地場外で販売される江差活〆鮮魚販売部会のサクラマス
東京・豊洲市場のサクラマス消流は高値基調のまま春商戦本番を迎えた。ロシアのウクライナ侵攻の影響で搬入量が減っているアトランティックサーモンの代替需要が強く、例年よりキロ５００円ほど上昇。また、近年増えている活じめ・神経じめを施した良品は人気が高く、国内外の高級飲食店・小売店で扱われている。
好値を付けているニシン（３月２９日、登栄床地区）
湧別漁協のニシン刺網が昨年に続き順調なスタートを切った。３月末時点の水揚げは、１軒当たり日量５００キロ～１トン前後、サイズは大・中主体と良型が占めている。一方、浜値はオス・メス込みでキロ２００円台後半の好値発進。３月後半から３００円台と堅調に推移している。
道水産物検査協会がまとめた道産コンブ格付実績は、３月単月が前年同月比４％減の４７９トンにとどまり、２０２１年度累計で過去最低だった前年度を０.４％（５７トン）下回る１万２８１６トンに落ち込んだ。減り幅こそ２年続けて微減だが、３年連続での過去最低更新となった。
加工貝の出荷作業（２月、森町蛯谷地区）
渡島噴火湾（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝水揚量は、３月30日時点で累計２万９６００トンとなった。計画に対する進ちょく率は６１％、前年実績比は１１１％と１割増産している。６単協合わせた日産数量は１２００～１３００トンペース。落部が３００トン前後、長万部が２５０トン前後、鹿部、森が約２００トン、砂原が１７０トン前後。一方浜値はキロ３５０円前後～３３０円と堅調に推移している。
荷揚げされた毛ガニ。大中主体の出足（３月２２日、枝幸港）
オホーツク海沿岸の毛ガニ漁は、昨年より軟調の冷静な浜値形成で滑り出した。シケで開幕がずれ込み、流氷やイワシの死がいが操業に支障を来しているものの、水揚数量は雄武以北で比較的順調。組成は大中主体。今季の許容漁獲量は宗谷管内を主体に昨年比２８３トン増の１１３３トンと４年ぶりに千トン台の供給見通し。一方、消流はコロナ禍やロシア産の輸入動向など不透明要素も存在。特に昨年産の冷凍在庫が残った中サイズの取り扱いなどが焦点になる。
測定調査で水揚げしたサーモンの切り身。既存の流通品と同様の色合い（３月２２日、久遠漁港）
ひやま漁協大成地区の大成養殖部会が久遠漁港で取り組むトラウトサーモン（ニジマス）の測定調査が２２日に行われ、順調に成育していることを確認した。５月下旬か６月上旬にも水揚げする。
海藻が吸収する二酸化炭素（ＣＯ２）「ブルーカーボン」によって温暖化対策を進めようと、宮城県水産業基盤整備課は１２日、仙台市内でシンポジウムを開いた。豊かな海の生態系を育むコンブなどの藻場を広げれば、磯焼けの解消にもつながる。基調講演やパネルディスカッションを通じ、ＣＯ２の貯蔵庫として注目されるブルーカーボンを生かす道を探った。
総務省が発表した２０２１年の家計調査によると、全国１世帯（２人以上）当たりのワカメの年間消費支出額は前年比１１％減の１４７２円だった。購入量は同１４％減の７４５グラムと１１年連続の１キロ割れ。１００グラム当たりの平均価格は同４％高の１９８円と３年連続で過去最高を更新した。国内流通は消費低迷と、三陸の減産傾向などを受けた高値が続く。
政府は２５日、今後１０年間の展望と施策を示す新たな水産基本計画を閣議決定した。「海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施」「増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現」「地域を支える漁村の活性化の推進」の３本の柱を中心に水産に関する施策を展開していく。基本計画において初めて「海業（うみぎょう）」の業態を示しており、漁業以外の産業の取り込みを推進するなど、漁村地域の所得向上に向けた具体的な取り組みを進める。
