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台風明けの出漁で採取したコンブ（９月９日、旭地区）
えりも漁協の採りコンブは９月１５日現在で４地区が切り上げ、全地区延べ出漁日数は１３６日（５２５時間）と昨年を下回るペースで推移している。天候不順などにより８月の採取が３６日と伸び悩んだ。地区別では資源状況含め下側が振るわない。また全般的に水コンブが繁茂しており「その影響で成コンブの実入りが悪い」と指摘する声もある。
スルメイカの荷揚げ（９月１４日、苫小牧港）
苫小牧港のスルメイカ釣漁は９月上旬から外来船が集結し、１４日は合計２１隻が荷揚げした。数量に安定性を欠く漁模様を強いられており、着業者は今後の増産に望みを託す。組成はバラも見られるなど小ぶり。１４日の出荷数量は発泡４８５箱。大半が前日の昼操業。３０尾入れが主体で２５５箱と全体の約５割を占めた。えさん漁協所属・白龍丸の泉義峰さんは「もう切れた感じ」と強調する。苫小牧沖や登別沖などで操業したが「１４日の出荷は１０箱とわずか」と話す。泉さんは「９月上旬に苫小牧に来たが、最初のうちは多い日に１２０箱獲れた」と説明。ただ「多い日は３日間くらいしか続かない。今年はどこの漁場もそんな感じの水揚げ」と特徴を示す。
活魚車に投入する活貝。今年は生存率が高く、引き合いも強まった
留萌管内の韓国向け活貝輸出が堅調だ。４～８月の出荷量は４単協（遠別・北るもい・新星マリン・増毛漁協）合わせ前年同期比４割増の約４千トン。浜値はキロ３００円台前半だった昨年の２倍に高騰した。生存率が良く輸出業者の引き合いが強まり、序盤から高値のまま終盤を迎えている。
テーマごとにブース開設。活発な商談が行われた
「東北復興水産加工品展示商談会２０２２」が１３、１４の両日、仙台市青葉区の仙台国際センター展示棟で開かれた。出展者は生鮮・冷凍や高次加工といった多彩な自社商品の魅力をバイヤーにアピール。セミナーや出展商品を使った料理実演なども繰り広げながら、東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業の販路拡大を図った。今年の展示商談会は対面とオンライン（ウェブ）のハイブリッド型でオンライン商談会は１０月２５日まで続く。参加バイヤーを追加募集中で、詳細は専用ホームページ（https://www.tohokusuisan.jp/）へ。
「ソーシャルグッド」な商品として評価されたＵＮＩ＆岩手産バタースプレッド
ベンチャー企業や大手企業の経営幹部が集うカンファレンス「ＩＣＣ（インダストリー・コ・クリエーション）サミット ＫＹＯＴＯ ２０２２」のコンテスト２部門で、株式会社北三陸ファクトリー（岩手県洋野町、下苧坪之典社長）が最高賞を獲得した。磯焼けの一因とされる痩せウニの身入り改善と藻場再生を目指す事業が高く評価された。ＩＣＣサミットは５～８日、「ともに学び、ともに産業を創る。」をコンセプトに京都市で開催。参加企業がプレゼン方式でビジネスモデルなどを競い、同社は「クラフテッド・カタパルト～豊かなライフスタイルの実現に向けて」と「フード＆ドリンクアワード」の２つの賞を受賞した。同社は２０１８年創業。本州一のウニ水揚量を誇る洋野町にＦＳＳＣ２２０００認証取得の工場を構え、海岸線に続く遠浅の平らな岩盤に掘られた溝で育つ４年物を「洋野うに牧場の四年うに」のブランドで販売している。つぼ抜きや殻付き、塩水漬けといった生うに、今回の受賞対象となった通年販売の加工品「ＵＮＩ＆岩手産バタースプレッド」を主力とする。
北斗市で水産資源の増殖や藻場造成のコンサルティング業務などを実施している株式会社銀世は自治体や漁協に対し、沿岸生態系保全事業を導入する際の橋渡し役として情報周知に力を入れている。
ナマコ増殖や藻場造成に取り組む矢口港湾建設ヤグチダイバー株式会社のグループ会社。銀世の對馬大勢ゼネラルマネジャー（GM）は、「矢口港湾建設ヤグチダイバーが磯焼け対策に携わる木古内町の釜谷漁港の事例などを映像に収めたＰＲ用のＤＶＤを製作している」と活動の一端を紹介する。
量販店からの引き合いが乏しいブリ
東京の豊洲市場の北海道産ブリ消流は、卸値が昨年よりキロ２００～１００円ほど高値に付いている。脂が乗りだしたものの、大口の量販店からの引き合いはまだ少ない。組成は３～５キロ台が中心で昨年より小さいものが目立つ。市場関係者は今後の水揚げ増加による価格の修正と身質の向上に期待している。
「凍眠フードフェア」の様子
東京都世田谷区の百貨店・玉川高島屋は７～１３日、地下催事会場で株式会社テクニカンの液体急速凍結機「凍眠」で凍らせた商品を販売する「凍眠フードフェア」を開催した。テクニカン直営の冷凍食品ショップ「ＴＭＩＮ ＦＲＯＺＥＮ（トーミン フローズン）」の商品や人気デパ地下商品を冷凍品で販売。売り場には「凍眠」の小型機の新機種も披露。コロナ禍などで注目を集めている冷凍食品について、より身近に感じさせる催事企画を展開した。
日本経済調査協議会（日経調）の第３次水産業改革委員会は、日本の漁業・水産業を回復させ、豊かな海洋資源を守るための具体的な方策に向けた中間提言をこのほど取りまとめた。改正漁業法に基づく水産政策では「不十分」と指摘し、制度やシステムの改善など５項目を示している。中間提言は①海洋水産資源／海洋生態系を無主物から国民共有の財産へ②データの質と量の向上、科学的根拠に基づくＴＡＣ設定。オブザーバー制度と監視取締り、罰則の強化③漁業権を許可制へ、物権を営業権へ④資源に見合った漁業経営、大中小漁業者グループＩＴＱ（個別譲渡可能割当）とオンラインでの枠の移行⑤非持続的漁業補助金の段階的廃止と予算のイノベーションなどへの振り向け、自立した漁業・水産業の確立─の５項目をまとめた。
高値発進の秋サケ荷揚げ（９月６日、大樹漁港）
北海道の秋サケ定置はオス、メスとも全面高でスタートした。特に卵需要のメスは出足から昨年比３～４割高に上昇。サンマが不調下、旬の生鮮需要も絡んでおり、通年商材の価格設定は今後の漁況次第だが、在庫薄、海外産の高騰、低来遊予測など上振れ要素をはらんだ生産環境。売り場堅持、消流安定への適正価格の形成が焦点になる。
