リサイクル事業などを推進している株式会社鈴木商会(札幌市)が道内でナイロン製廃棄漁網の再生事業を本格展開する。衣類などプラスチック製品の原料になるペレットを生産。廃棄漁網で再生ナイロン樹脂をつくる技術を確立しているリファインバース株式会社(東京・中央区)と提携、漁網リサイクル拠点となる「苫小牧プラ・ファクトリー」を苫小牧市晴海の臨海地域に開設した。
砂原漁協は2021年度から3カ年計画で促成マコンブの養殖試験事業に乗り出した。天然ホタテ漁場の1区画に試験用施設を新設し昨秋から養成を開始。年明けから間引き作業を進め、近く初水揚げする。代表を務める河村大助さんは「手探りで進めているが予想以上に成長した」と手応え十分。刺網を中心とする漁船漁業者の挑戦が、安定経営の一助となることを期待している。
昆布森漁協の春定置で今季、青マスが一時的に記録的豊漁となった。漁場間差があるものの、ピークの13日は全体で90トン超えの水揚げに達した。着業者らは「これだけ獲れるのは初めて」と口をそろえる。10カ統が操業。同漁協は「11日に50トン近くあり、13日は90トン以上。漁場間差はあるが、青マスは今までにないほどの水揚げ」と話す。
小樽市漁協のウニ漁は価格が堅調に推移している。高島地区の成田学理事は「今年はハシリから高値。赤(エゾバフン)の塩水パックは6月上旬で1個当たり4千円や3千円を付け、例年に比べても若干高い」と話す。5月15日に解禁。90軒が着業している。操業時間は5月22日から7月31日までが午前5時から午前8時、終盤の8月1日から同31日までが午前5時半から同8時半となっている。
道ほたて漁業振興協会(髙桑康文会長)は、海洋環境や社会情勢が変化する中、各市場のニーズに応じた適切な選択と手段を講じ円滑な消流を図る。米国や中国の動向を注視しつつアジア圏主体に品質訴求。干貝柱は香港情勢や中国加工品流通を背景に各種リスクに応じた流通体制を整える。
釧路市東部漁協のさお前は、繁茂にばらつきがあり総体的に昨年を下回る状況。特に東側が芳しくなく、繁茂漁場に船が集中。着業者は「今年は苦戦の年」と厳しい表情を見せる。
ウトロ漁協所属・有限会社睦漁業部(代表・深山和彦ウトロ漁協組合長)の定置船「第十八睦丸」(19トン、アルミ)がこのほど竣工した。船体・エンジンの大型化をはじめ、ポンプ・サイドスラスターなど各種スイッチやボンブの位置、ドラムの高さなど特に作業性を重視した設計・装備を施した。建マス(カラフトマス)の水揚げから本格的に操業を開始する。
道信漁連は2022年度から第19次中期計画(24年度まで)をスタート。経済・指導事業と金融事業の一体的機能を持つ総合事業体で浜との接点を確保し、漁業者の事業活動を支える運営を基本とする。貯金・融資推進と組織・教育活動、漁業経営の健全性確保、連合会機能の発揮、マネー・ロンダリングやテロ資金供与対策に取り組む。
斜里第一漁協の有限会社北洋共同漁業部(伊藤正吉代表)は、定置網漁で水揚げしたサケ・マス、カレイ類など漁獲物の価値向上に挑戦を重ねている。「1円でも高く」の意識を共有し、12人が一丸で実践。従来の活じめに加え、今年から春定置のサクラマスを皮切りに胃洗浄の鮮度保持技術を導入した。併せて加工場を構え、液体急速凍結などを基盤に個人客を中心に斜里産の拡販に乗り出す。
フクシマガリレイ株式会社は、低炭素社会の実現に向けたガリレイグループの機器やシステムを包括した新ブランド「NOBRAC(ノブラック)」を立ち上げた。第1弾として、フリーザーや冷凍冷蔵庫向けの新型CO2冷媒の冷凍ユニット(CO2トランスクリティカルブースターユニット)を開発、今秋受注を開始する。従来のフロン冷凍機と比べ消費電力を最大20%削減でき、環境負荷の低減や電気量の削減につなげることができる。