留萌管内(増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協)の秋サケ定置が好調だ。9月末の水揚量は1595トンとなり、苦戦した昨年の2倍に伸長。浜値も卵需要の高まりからメスがキロ千円台前半と堅調に推移し、金額は漁期途中で過去最高の14億4238万円(税込み)に達した。
岩手県宮古市は6日、陸上養殖調査事業で育てた高級魚ホシガレイを市魚市場に今季初出荷した。餌を改良してサイズアップを図った平均700グラムの10尾が競りにかけられ、1尾(800グラム)3400円の最高値が付いた。早期事業化を目指す取り組みも3季目。後半戦に入った。流通状況や市場評価などを調べながら、本格的な生産につなげたい考えだ。
宮城県産養殖ギンザケの活じめブランド「みやぎサーモン」が、ベトナムで地域の農林水産物・食品を守る地理的表示(GI)保護制度に登録された。ベトナム当局が模倣品を取り締まることで品質担保などが図られ、輸出拡大の後押しになると期待される。日本の水産物が海外への直接申請でGI登録されるのは初めて。
北海道の秋サケ定置は9月下旬から斜網地区などオホーツク海を中心に各地で日量水準が増加、前線通過の影響を受けた10月5日を除いて連日2000トン以上が続き、秋サケを扱う加工場の減少など処理能力低下の課題が浮き彫りになっている。加工面に加え、多獲地区からの移送に伴ってトラック不足など物流面も難航。昨年より大幅上昇で走った価格形成の再構築も見据え、浜値の下方修正が進むなど序盤と様相が一変している。
ホタテ玉冷の消流は、コロナ禍の反動に伴う海外の需要増大とインフレによる急激な円安で、輸出主導の消費形態となったが、最近は米国、EUとも物価高による景気後退不安もささやかれ、関係者は「今後の展開が読みづらい」と苦慮している。一方内販は、仕入れコストの上昇で価格転嫁を余儀なくされる量販店が特に苦戦。関係者は年末に向け、規制緩和に伴うインバウンド需要や国内旅行者の消費回復に期待を寄せている。
国の枠を越えて環境問題解決に向けた認識の共有、行動計画への合意が行われ、グローバル規模で消費者の環境に対する意識が前進しており、包装産業もこの動きの渦中にある。保全性や利便性といった機能面においても包装業界各社が担う役割は拡大している。環境配慮から包装材料フィルムの薄肉化が進む一方で、フードロス削減の観点からハイバリアフィルムの開発にも期待が高まる。個食や時短、簡便食品の浸透に加え、近年特に需要が拡大している冷凍食品、さらに植物性タンパク質などによる代替肉、“○○フリー食品”といった特定の成分を含まないものなど、変化の絶えない食品トレンドへの最適な対応も包装産業は求められている。
白糠漁協の毛ガニかご漁は9月30日、前期の操業を終えた。毛ガニが沖側に出たため例年より深い水深帯に漁場形成されるなど「操業しにくい状況だった」(山田明毛ガニ篭部会長)が5隻体制で前期ノルマを消化。10月半ばに始まる中期漁にも期待を寄せる。
森漁協所属の株式会社イワムラ水産は、国内最深漁場で熟成させた養殖カキの新ブランド「Deep sea Aging Oyster『碧~Aoi』」の水揚げを開始した。9~11月の端境期に殻付きの生食用として出荷できるのが強み。2年目の今年は1万個を用意した。岩村雅弘社長代理は「夏場でも冷涼な道東・厚岸、昆布森地区の独占市場に参入していく」と自信を見せる。
釧路管内5単協の成コンブ漁は操業日数が伸びず漁期終盤に入った。9月末までの累計採取日数は昨年同期比44日減の91日(147時間減287.5時間)。中でも8月がシケや天候不順の影響を大きく受け未出漁の浜もあるなど苦戦を強いられた。9月末までの漁協別採取日数は釧路市東部5日減18日、昆布森10日減13日、厚岸7日減20日、散布10日減21日、浜中12日減19日。
北海道の秋サケ定置は9月漁で久々に3万トン台に乗せた。日本海や宗谷管内が健闘、9月後半からオホーツク管内でも日量が増え、休漁明け26日に3500トンと盛漁水準を記録。その後も2千トン台が続き、直近5カ年では最多ペースで折り返し。浜値は下方修正。10月漁の伸びが注目される。