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食品に関わる事業者は元来、食中毒菌などの付着・増殖、異物混入など人体への危害要因を排除することが責務。食品衛生法の改正で２０２１年６月から、その危害を分析し防止につながる加熱・冷却・包装などの重要工程を継続的に監視・記録する「ＨＡＣＣＰ」に沿った衛生管理の導入・運用が完全義務化された。本特集では衛生・品質管理の動向や関連機器・システムなどを紹介する。
毛ガニの選別。中が６割を占める（６月２１日、虻田本所）
噴火湾の毛ガニ漁が２０日に始まった。いぶり噴火湾漁協では初日から１隻１００キロ未満と不振を極め、２日目に上向いた船も数隻あったが大半が２０～８０キロと船間差が大きい。組成は大４割、中６割。一方、浜値は高値がキロ６９８０円と昨年より千円高のスタート。２日目は７千円を付けた。着業者は今後の好転に期待を込めている。
バフンウニの荷揚げ（６月１７日、知円別漁港）
羅臼漁協のバフンウニ漁が終漁した。主力の殻付きは６月１６日現在の平均単価が前年同期比２倍に高騰、数量も３割強の増産となり金額を２.６倍に伸ばしている。濱田久吉うに漁業部会長は「高いときでキロ６千円台。輸入ウニの関係で一時極端に下げたが終盤にまた上昇した」と話す。
例年より大幅に遅れて水揚げされた貝殻さお前コンブ（６月２２日）
根室の貝殻さお前コンブ漁が２２日に始まった。今年はロシアのウクライナ侵攻を受け、操業条件を決める日ロ民間交渉の妥結が大幅にずれ込んだ影響で、例年より３週間遅れてのスタート。総体的に着生状況が薄く、採取は苦戦を強いられている。
道漁協系統・関係団体は１６、１７の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０２１年度事業報告と２２年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選が行われ、漁連、共済組合・ＪＦ共済推進本部、基金協会のトップが交代するなど新体制が発足。全道組合長会議では漁業経営の安定・強化、漁場の安全確保と水産資源の適正利用の枠組み構築、漁業実態に即した水産資源の持続的利用と増大対策、漁場環境の保全・継承の４項目を決議した。
「賠償なんていらない。とにかく流さないでほしい」―。宮城県漁協の組合員を対象に開かれた、東京電力福島第一原発の処理水を海へ放出する政府方針を巡る説明会。原発事故後、信頼回復のため懸命に努力を重ねてきた漁業者は方針の撤回を強く訴えた。放出となれば「沿岸漁業への影響は計り知れない」などと憤りの声も上がった。国や東電の担当者が安全性や風評対策を説明したが、放出を容認する意見は全く出なかった。
道漁連は、「夢と活力ある北海道漁業の再興」を基本方針に掲げた中期的事業推進方向の最終年度に当たり、コロナ禍による新たな生活様式への対応、エシカル消費などを踏まえた環境負荷低減につながる施策を念頭に国内消費の回復と安定に向けた販路拡大などの課題解決に組織を挙げて臨んでいく。
２０２１年度の宮城県産乾のりは記録的な減産となった。県漁協によると、共販実績は数量が前年度比３０％減の２億６２４０万枚。シーズンを通して天候不順が続いたことが大きく響いた。金額は同２４％減の２６億３３０３万円で、１枚当たりの平均単価は同８％高の１０円０３銭と、２季ぶりに１０円台を回復した。
丁寧な品質管理と船名入りのタグが評価されている標津の船上一本〆トキサケ
東京・豊洲市場で散発的だったトキサケの入荷量が７日ごろから増えてきた。高騰していた卸値も落ち着き、これまで取引を控えていた飲食店からの注文が活発化。一方で荷受は「現在の相場は当分維持される。切り身原料として北海道の加工筋の手当てが強く、相場が弱い豊洲は集荷に苦戦している」と明かす。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した２０２１年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、釧路市の株式会社マルサ笹谷商店が２年連続で首位の座に着いた。上位１００社の売上高合計はホタテの好漁やコロナ禍の巣ごもり需要などで取扱量を伸ばした企業が多く、微増ながら３年ぶりに前年比増となった。道内に本社を置く水産食料品製造企業の２１年１～１２月期決算を集計。上位１００社の売上高合計は４３２６億２２００万円で、前年比３.７％（１５３億２３００万円）増加した。
