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資源が安定しているエゾバイツブ（４月１５日、庶野漁港）
えりも漁協庶野地区のエゾバイツブかご漁が２０日に終漁した。前年に比べてイワシの影響が少なく資源も安定しており、ノルマを順調に消化した船も。中村洋一部会長は「規格外の小さいツブもいる」と話し今後の順調な成長に期待する。
加工メーカーや手すき業者は、角切りのつくだ煮や塩吹き、おぼろなど昆布製品の原料として幅広く使われている「のし昆布」の仕入れに苦慮している。浜の高齢化・人手不足が慢性化する中、製品化に手間がかかることなどから生産量が減少しており、消費地業者は「これまで受け継がれてきた伝統の技術・食文化が失われていく」と危惧する。生産量を示す道水産物検査協会の格付実績によると、２０２５年度の渡島地区の「ま折促成」は１５９トン。減少傾向が続き、１５年度実績（３５４トン）の４５％まで減った。
小樽市漁協の地まき用稚貝出荷は、日産でトラック１０台と順調に始まった。サイズはやや小型傾向だが注文粒数は確保できる状況。４月前半にシケの影響で足踏みしたものの、おおむね計画通りに作業を進めている。５単協向けに、昨年の１億６５５０万粒を上回る生産計画。野付向けを皮切りに３月２３日から始まっている。
熊石地区の種苗投入（２０２５年１１月、熊石漁港）
檜山管内で取り組む海面養殖のトラウトサーモン（ニジマス）は、２０２５年の水揚数量・金額ともに主力のサケを初めて上回った。水揚数量は前年比４３％増の８６トン、金額は６１％増の１億２５７２万円（税込み）といずれも過去最高を更新。サケやイカなど主要魚種の不振が続く中、地域漁業の代替資源として重要性が増しており、増産体制の拡大と安定化が課題となっている。
１月15日に解禁、３月下旬に終漁した日高海域の毛ガニ漁は、日高振興局の集計（速報値）によると、東部海域（冬島地区を除くえりも漁協管内）が前年比３９％増の１２.２１５トンで増産の一方、西部海域（冬島～門別）が１３％減の４.３６７トンで減産となった。全体の許容漁獲量（前年同数の１９トン）の達成率は８７.３％。
宮城県南三陸町（千葉啓町長）はこのほど、公益財団法人日本自然保護協会（土屋俊幸理事長）から「ネイチャーポジティブ自治体認証」を受け、６日に認証書が授与された。自然環境を守りながら地域づくりを進める市町村にお墨付きを与える制度で、海辺の自治体としては全国初。ラムサール条約登録湿地である志津川湾の保全と活用など官民一体の取り組みが評価された。地域水産物のブランド力向上も期待される。
女川魚市場でのイサダ水揚げ（３月１０日）
３月２日に開幕した宮城県のイサダ（ツノナシオキアミ）漁は後半に突入している。３月末までの水揚量は１９１４トンで、前年同期に比べ１０％減。一足早い２月２４日に開幕した岩手県では３月末時点で１８０８トン（同２７％減）。例年４月末ごろまでとなる春の主要魚種の一つ。関係者らは今後の漁況を注視している。
カニ、ホタテなどの加工を手掛ける紋別市のオホーツクニチモウ株式会社（内田弘二社長）は冷蔵庫用設備に高効率自然冷媒冷凍機「New Ton R－３０００」（株式会社前川製作所製）を導入した。国が２０５０年ネットゼロ目標を掲げて推進する脱フロン・脱炭素化に対応。省エネ稼働や庫内温度の安定化など保管機能の改善・強化で、消費電力の削減、冷凍品の品質保持も見据えている。
北るもい漁協羽幌本所でカレイ刺網部会長を務める山口涼太さん（進涼丸＝４.９トン）は、カスベ刺網の盛漁期が過ぎた３月ごろから来季の網支度を始めている。ポイントは「目通し」を省いた「早掛け」にしていること。「補修しづらいが仕立てる時間が短縮でき、出漁回数が増えた」と話す。作業場で漁具・漁法を説明してくれた。
「苫前タコラーメン」ＰＲポスター
北るもい漁協苫前支所に所属し、個人事業「INAKA BLUE」代表の小笠原宏一さんは、道内外でラーメン店を展開する「MEN－EIJI」代表の古川淳さんとタッグを組み、苫前産ミズダコの皮でだしを取った古川さん考案の「苫前タコラーメン」を売り出した。札幌市内の「MEN－EIJI HIRAGISHI BASE」で６日から提供開始。両者のWEBサイトでも冷凍品で販売している。
