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アオゾイやハッカク、大衆魚のホッケも詰め合わせた鮮魚ボックス竹コース
羅臼漁協で刺網を営む有限会社丸の野水産（野圭司社長）は、自船・第三十一吉定丸（１９トン、野圭司船頭）で混獲される低・未利用魚などを中心に直販に力を注いでいる。高級・大衆魚も含め良質な魚だけを厳選し、希望に応じて神経じめを施すほか、冷水機を活用し帰港まで鮮度保持を徹底。産直ＥＣサイトを通じ道内外の消費者や飲食店に発送している。取り組み開始から１年余りが経過しリピーターを多数獲得するなど一定の手応えをつかむ。今後は加工品の製造も視野に、羅臼産の付加価値向上や魅力発信に挑戦を重ねていく。
陸奥湾養殖ホタテの２０２３年度春季実態調査結果がまとまった。減少した２２年産の成貝向け割合は直近５年平均よりやや多く、確実な再生産を目指すためにも、異常貝率が低く収容枚数が少ない成貝を親貝用に確保し、施設を安定させながら来春の産卵まで保有することを促している。親貝保有枚数は必要量を下回っており、今秋の稚貝分散時には収容枚数を減らした成貝用パールネットを多く作り、２５年採苗に向けて親貝確保に努めることを示している。
戸井漁協東戸井地区の天然コンブ漁が７月下旬に始まった。陸側主体に繁茂しているマコンブを採取。着業する芳賀浩平さんは「昨年の水が育った。個人的な印象はここ数年で一番の資源状況。まだまだ採れそう」とみている。
高値を付けた厚岸産アサリ
厚岸漁協のアサリ漁は禁漁期前に当たる７月上旬から中旬の出荷量が、例年に比べて減産傾向で推移した。かき・アサリ班の遠田城義班長は「潮回りの影響で、禁漁前の全体出荷は７～８トン。いつもの年の半分以下だった」と振り返る。一方で減産などを受け、市況は高値を形成した。
ドローンで撮影した現場（提供・山下良慈さん）
森漁協元監事の山下良慈さんが進めていた天然マコンブの着生実験について、６月に行った調査の結果、浅瀬に投入した１７基の「天然昆布種付着器」全てに種が付着し、大量に生育したことが明らかとなった。２０２０年度に始めた実験から３年半がたち「岩場のない場所でも藻場が形成できる」ことを実証。コンブ生成に大きな手応えをつかんでいる。
提供された「「ひつまぶし」
道水産林務部の若手職員が生産と販売の橋渡し役となる「道産水産物営業プロジェクト（ＰＪ）」チームは、道産ホッケの消費拡大に向け、三井物産株式会社と同社グループ企業・エームサービス株式会社との共同で新たなホッケ料理を開発。６月２４日から７月３１日の期間、エームサービスが運営する道内の企業・病院などの食堂１８カ所で提供した。新料理は「フライ 山わさびソース」「ひつまぶし」「塩昆布天」「蕎麦（そば）」「アクアパッツァパスタ」の計５品を考案し、５月２５日に試食会・意見交換会を実施。その中から各食堂が提供メニューを選ぶかたちで「道産ホッケ料理イベント」を展開した。
増毛町のはますい株式会社（金平嘉則社長、電話０１６４・５３・９４１０）は２０２０年４月に沼田町の食品加工・北斗興産株式会社（多田宏社長）の子会社として新たな一歩を踏み出し、代名詞の「たこのやわらか煮」をはじめ創業当初からのミズダコ、ホタテ、甘エビの加工に臨んでいる。今年はホタテで新規に玉冷を打ち出していく。
漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）は２４日、２０２３年上半期の日本周辺の漁海況の特徴について取りまとめ、公表した。黒潮大蛇行が今期も継続して観測史上最長となり、海面水温は、北部太平洋や日本海中央部を中心に高めだった。常磐～三陸沖合では黒潮続流が著しく北偏し、海洋熱波が生じた。黒潮続流の北偏とそれに伴う著しい高水温は、近年のサンマやマサバの不漁との関連が指摘されている。
モウイのサーモン出荷で活躍する「SoniXs MS－6－VA」
梱包や包装の世界的企業であるモスカ（ドイツ）の日本法人のモスカ・ジャパン株式会社は、水産品の梱包・出荷用として、超音波技術によるバンド掛け機を提案している。作業効率や安全性、環境配慮などさまざまな機能面で、従来の熱で接着するタイプと比較して優位性を訴求する。同社はこのほど営業技術のスタッフを増員。今後も増員を計画しており、日本の水産現場に向けて普及を促進させる。
こくの強い「濁り」（左）と上品な「クリア」
岩手県普代村の有限会社カネシメ水産（金子太一社長）は２５日、新商品の魚醤「鮭醤－ＫＥＩＳＨＯ－」の発売に向け、クラウドファンディング（ＣＦ）サイト「Ｍａｋｕａｋｅ」で資金調達を始めた。商品発表直前に工場が全焼。再起の足がかりに販売を決意した。今後も基盤の鮮魚・活魚販売に注力しながら新たな商品開発に取り組んでいく。
