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宮城県は、２０２６年度までに秋サケの稚魚放流を年間６千万尾などとする「さけます増殖振興プラン」を見直した。深刻な不振が続く来遊実績を受け、目標の達成は困難と判断。種卵確保や回帰率回復といった安定的なふ化放流事業の再構築に軸足をいったん移し、厳しい運営を強いられている放流団体の集約化なども進めていく。
手際よくカキの殻をむく生産者ら（万石浦鮮かき処理場）
宮城県産生食用むき身カキの出荷が１１日、始まった。県漁協石巻総合支所で開かれた初入札会には前年同期比２２％減の１０.４９トンが上場。１０キロ当たり平均単価は同２８％高の２万８８００円、最高値は３万６千円だった。全体的に小ぶりながら、懸念された卵持ちはほとんど見られなかった。
シャーベットアイスに包まれた沖縄産鮮魚
株式会社フーディソンは８～１４日、運営する鮮魚店「Sakana bacca」２店舗（五反田店・グランスタ東京店）で沖縄県の国頭漁協と協業して「やんばる国頭フェア」を開催した。フェア期間中、シャーベットアイスにより高鮮度で運ばれた、首都圏では珍しい鮮魚をはじめ、国頭村の産品を販売。これまで県内出荷がほとんどだった鮮魚類を、大消費地に売り込む機会とした。
漁期が１カ月ほどの砲弾鰤
東京都文京区の鮮魚店・すなお水産と北海道標津町の漁師団体・標津波心会が試行錯誤の末に送り出した神経じめのブリ「砲弾鰤（商標登録済み）」が、同店の顧客に衝撃を与えている。見ただけで身質の高さが分かるほどだ。これまでにも宣伝されてきた同会の商品だったために常連客らの期待は高く、注文が相次いでいる。
来年創業１１０年を迎える帯広地方卸売市場株式会社。今年２月には代表取締役社長に専務取締役の髙嶋昌宏氏が就任するなど新体制が始動した。４年前に開設した東京事業所を核にした新規販路の開拓、プライベートブランド（ＰＢ）商品の拡充、直営総菜店の開設なども実施。市場流通の変化を踏まえ経営体質の革新・強化に臨んでいく。
利尻漁協のウニ採りは、８月末で終漁したバフンが前年を３割強上回る金額実績に伸ばした。ホソメ（１年コンブ）の繁茂が厚く採取しにくい操業環境にあったものの、身入りは良く若干の増産。浜値も高く推移した。船外機船で操業。むき身をざるに乗せて出荷する。同漁協全体で数量は前年比７％増の３４トン、金額は３３％増の９億１４３８万円、キロ平均単価は２４％高の２万７０６２円だった。
冷却装置（中央）を完備した「ひらめ蓄用施設」
利尻漁協は昨年、「ひらめ蓄用施設」の水槽全６基に冷却装置を完備、水槽内を適温に保って魚体の擦れや身痩せを防止、より品質の高い活魚を生産する体制に整備した。たもを使わず水揚げすることやゴム手袋を着用しない選別など魚体の擦れを徹底的に防ぐ従来の取り組みと併せて「利尻産ヒラメ」のブランド力に磨きをかけている。
オホーツク海沿岸の９月末水揚量（速報）は、漁場造成を含め前年同期比２％減の２６万４２３０トンとなった。計画達成率は９１％。雄武、紋別が計画を達成した。宗谷、猿払村、紋別、常呂が３万トン台。猿払村は先週で４万トン超え。６単協が前年同期を上回っている。歩留まりは下降ぎみで１１％台が増加。中心アソートは３Ｓだが４Ｓ、５Ｓも増えてきた。浜値はキロ２００円台前半から後半まで差が大きい。２００円を割った浜もある。
道漁連と道昆布漁業振興協会は９月１５日、沖縄県の調理師学校２校で昆布の食育講座を開いた。道産昆布の歴史や栄養、食べ方などを解説するとともに各銘柄を使っただしの飲み比べも実施。栄養・調理学などを学ぶ学生に日本食を支えてきた昆布の魅力と奥深さを伝えた。
青森市奥内に本社を構える鮮魚卸の株式会社さ印さんりく（阿部久会長）は年内にも北海道岩内町に営業拠点を開設する。石狩から島牧までを仕入れエリアに想定、当面はヒラメやカレイ、ホッケなどの鮮魚を扱う考え。同社は白糠や浜中、森と道内にも拠点を構え、マイワシやサバなどを扱う。鮮度保持に定評があり、自社便を活用し出荷先を確保している。
